A Study on the Significance of Holding Sporting Event
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22K11495
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 59020:Sports sciences-related
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
清水 諭 筑波大学, 体育系, 教授 (40241799)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
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| Keywords | 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 / スポーツ政策 / エリート・アスリート / 地域住民 / 政策評価 / 東京2020オリンピック・パラリンピック / 東京 / スポーツイベント |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以後、東京2020大会）について、国／スポーツ団体統括機関／スポーツ団体／エリートアスリート／開催会場周辺の地域住民等、各ステークホルダーがその開催意義をどのように捉えているのかを政策文書、メディアによって発信される記事内容、そして当事者へのインタビューをもとに明らかにし、大会開催の意義を分析・考察するものである。このことから、スポーツイベントの開催意義を捉える指針を構築することを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以後、東京2020大会）について、国／スポーツ団体統括機関／スポーツ団体／エリートアスリート／開催会場周辺の地域住民等、各ステークホルダーがその開催意義をどのように捉えているのかを政策文書、メディアによって発信される記事内容、そして当事者へのインタビューをもとに明らかにし、大会開催の意義を分析・考察することである。
4年間の期間の初年度である2022年度については、スポーツ立国戦略構想に関する議論から、『スポーツ基本法』、『第1期スポーツ基本計画』、スポーツ・インテグリティ政策、東京2020大会開催決定、スポーツ庁設置、『第2期スポーツ基本計画』、スポーツ団体のガバナンス強化に向けた政策等について、各ステークホルダーやメディア等から発出された資料の収集と精査を行った。それらを踏まえて、清水諭, ダニエル・ゲリヒハウゼン（訳）「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた政策展開とアスリート」をドイツ語にて出版した。そこでは、2000年代以降、国のトップダウンによる政策遂行がなされ、スポーツ・インテグリティの強化と普及を目的としつつ、スポーツ団体の管理を強化してきた一方、エリートアスリートは開催か／延期か／中止かの議論に発言することもできず、孤立し、精神的なつらさも個々別々に乗り越えねばならなかった現実を明らかにした。
そして、『TOKYO 2020 アクション＆レガシーレポート』（東京大会組織委員会, 2021年12月）を精査し、コロナ禍で開催された大会の特殊性を考慮しつつも、地域住民等が大会レガシーを十分認識するには至っていない状況が示唆された。
一方、東京2020大会終了後の広告代理店と企業による贈収賄をめぐる公判を新聞等で追い、オリンピックを成立させる構造に関する問題を追求した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1．東京2020大会に関する著作を読み進め、大会開催の評価について、以下の視点で分析することの重要性を導き出したこと。(1)スポーツ政策と政府の位置 (2)都市開発および施設等の建設 (3)財政ほか経済 (4)レガシー評価 (5)多様性と共生社会 (6)IOC・組織委員会等、企業、メディアとそれらの関係を取り持つ広告代理店という構造 (7)祝賀資本主義としてのオリンピック (8)反オリンピック運動 (9)コロナ禍に関する問題 (10)エリートアスリート (11)「日本代表」の歴史と表象 これらの視点は、大会評価の指針を構築しようとする本研究にとって重要なものである。
2．スポーツ立国戦略構想に関する議論から、『スポーツ基本法』、『第1期スポーツ基本計画』、スポーツ・インテグリティ政策、東京2020大会開催決定、スポーツ庁設置、『第2期スポーツ基本計画』、スポーツ団体のガバナンス強化に向けた政策等について、各ステークホルダーやメディア等から発出された資料の収集と精査を行ったこと。そして、それらを踏まえて、清水諭, ダニエル・ゲリヒハウゼン（訳）「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた政策展開とアスリート」をドイツ語にて出版したこと。
3．『TOKYO 2020 アクション＆レガシーレポート』（東京大会組織委員会, 2021年12月）を精査し、組織委員会が何をどのような基準でレガシーとして評価したのかを考察したこと。
4．研究計画調書においては、予期できなかった大会終了後の広告代理店と企業による贈収賄をめぐる公判を新聞等で追い、IOC・組織委員会等、企業、メディアの三者の関係を取り持つ広告代理店というオリンピックを成立させる構造に関する問題を追求したこと。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の目的は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以後、東京2020大会）について、国／スポーツ団体統括機関／スポーツ団体／エリートアスリート／開催会場周辺の地域住民等、各ステークホルダーがその開催意義をごのように捉えているのかを政策文書、メディアによって発信される記事内容、そして当事者へのインタビューをもとに明らかにし、大会開催の意義を分析・考察することである。次年度以降、以下の方策で研究を進める。
1．2022年度において、東京2020大会に関する著作を読み進めたことで、大会開催の評価について、以下の視点を導き出した。(1)スポーツ政策と政府の位置 (2)都市開発および施設等の建設 (3)財政ほか経済 (4)レガシー評価 (5)多様性と共生社会 (6)IOC・組織委員会等、企業、メディアとそれらの関係を取り持つ広告代理店という構造 (7)祝賀資本主義としてのオリンピック (8)反オリンピック運動 (9)コロナ禍に関する問題 (10)エリートアスリート (11)「日本代表」の歴史と表象 これらの視点を検討しながら、以下の研究を進める。 2．大会終了後の広告代理店と企業による贈収賄をめぐる公判を新聞等で追い、IOC・組織委員会等、企業、メディアの三者の関係を取り持つ広告代理店というオリンピックを成立させる構造に関する問題の追求。 3．東京大会会場周辺地域である豊洲、東陽町、新木場等に住まう人々に対し、ライフヒストリーをベースにしたインタビュー調査の実施と分析および考察。 4．東京2020大会に参加したオリンピアン、パラリンピアン、役員・コーチ等へのインタビュー調査の実施と分析および考察。 5．スポーツ政策に係るJSC、旧組織委員会（TOCOG）等の関係者へのインタビュー調査の実施と分析および考察。 6．ロンドン2012大会のレガシーに係る報告書等の収集と精査。
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Report
(1 results)
Research Products
(3 results)
