| Project/Area Number |
22K11495
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 59020:Sports sciences-related
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
清水 諭 筑波大学, 体育系, 教授 (40241799)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
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| Keywords | 東京2020オリンピック・パラリンピック / スポーツ立国論政策 / レガシーの創出とその意味 / アスリート / 地域に住まう人々 / 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 / スポーツ政策 / エリート・アスリート / 地域住民 / 政策評価 / 東京 / スポーツイベント |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以後、東京2020大会）について、国／スポーツ団体統括機関／スポーツ団体／エリートアスリート／開催会場周辺の地域住民等、各ステークホルダーがその開催意義をどのように捉えているのかを政策文書、メディアによって発信される記事内容、そして当事者へのインタビューをもとに明らかにし、大会開催の意義を分析・考察するものである。このことから、スポーツイベントの開催意義を捉える指針を構築することを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以後、東京2020大会）について、国／スポーツ団体統括機関／スポーツ団体／エリートアスリート／開催会場周辺の地域住民等、各ステークホルダーがその開催意義をどのように捉えているのかを明らかにし、大会開催の意義を分析・考察することである。
1．改めてスポーツ立国論政策に関する議論から、『スポーツ基本法』（2011）、『第1期スポーツ基本計画（2012～2016）』、スポーツ・インテグリティ政策、東京2020大会開催決定（2013）、スポーツ庁設置（2015）、スポーツ団体のガバナンス強化に向けた政策等に関する資料に加え、オリンピアン等へのインタビューをもとに、清水諭「スポーツ立国に向けた政策展開とアスリート」伊藤守編『東京オリンピックはどう観られたか』ミネルヴァ書房, 2024, 177-205を出版した。
2．『大会を契機とした取組とレガシー：TOKYO 2020』（発行：内閣官房東京2020大会推進本部事務局）および『第3期スポーツ基本計画（2022～2026）』を分析し、東京2020大会のレガシーの創出とそれを活用する国の政策展開について考察を行った。
3．東京2020大会の基盤は、スポンサー企業、メディア、IOCや組織委員会等、そしてそれらの関係を取り持つ広告代理店の関係構造であった。大会後、贈収賄をめぐる公判が続いている状況を分析した。
4．東京2020大会開催地周辺の地域について、三井不動産等が選手村跡地のマンションを「晴海フラッグ」（東京都中央区）として売りに出すなど、小さな区画整備ではなく、大規模な面開発がなされた後、レガシーの意味をもつ場所について経済面から考察を行った。
5．スポーツの政策展開を踏まえ、特にスポーツと子どもに関する文献を収集・分析し、都市におけるスポーツ政策について考察した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、東京2020大会について、国／スポーツ団体統括機関／スポーツ団体／エリートアスリート／開催会場周辺の地域住民等、各ステークホルダーがその開催意義をどのように捉えているのかを政策文書、メディアによって発信される記事内容、そして当事者へのインタビューをもとに明らかにし、大会開催の意義を分析・考察することである。「おおむね順調に進展している」理由は、以下の点による。
1．スポーツ立国論の議論から、東京2020大会をはさんでスポーツ政策の展開を分析し、かつオリンピアン、パラリンピアンにインタビューをすることから、社会における分断状況を認識することができたこと。
2．東京2020大会のレガシーおよびその後の「第3期スポーツ基本計画」を分析することで、政策展開に沿ったレガシーの創出とそれを踏まえた基本計画が策定がなされたものの、地域に住まう人々の生活の現実からかけ離れていることが分析できたこと。
3．オリンピック大会を成立させる基盤であるスポンサー企業、メディア、IOCや組織委員会等、そしてそれらの関係を取り持つ広告代理店の構造が歴史的に構築されてきたが、構造的な揺らぎを分析できること。
4．東京2020大会開催地周辺エリアの開発についての分析が進んでいることとともに、特にスポーツと子どもに関する情報収集ができていること。
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| Strategy for Future Research Activity |
1．大会開催の評価について、以下の観点で分析する。 (1)スポーツ政策と政府の位置 (2)都市開発および施設等の建設 (3)財政ほか経済 (4)レガシーの創出と評価、および政策展開への影響 (5)多様性と共生社会 (6)スポンサー企業、メディア、IOC・組織委員会等、とそれらの関係を取り持つ広告代理店という構造 (7)祝賀資本主義としてのオリンピック (8)反オリンピック運動 (9)コロナ禍に関する問題 (10)エリートアスリート (11)「日本代表」の歴史と表象 2．大会終了後のスポンサー企業と広告代理店との贈収賄をめぐる公判を新聞等で追い、オリンピックを成立させる構造に関する問題をさらに追求する。 3．東京大会会場周辺地域に住まう人々に対し、ライフヒストリーをベースにしたインタビュー調査の実施と分析および考察する。 4．東京2020大会に参加したオリンピアン、パラリンピアン、役員・コーチ等へのインタビュー調査の実施と分析および考察。 5．スポーツ政策に係るJSC、旧組織委員会（TOCOG）等の関係者へのインタビュー調査の実施と分析および考察。
令和6年度は、上記について資料を収集しながら、分析および考察を進める。特に、大会終了後の広告代理店と企業による贈収賄をめぐる公判を新聞等で追求することを継続し、東京大会会場周辺地域に住まう人々への調査については、特に子どもの生活と身体に関する情報を収集し、その分析をする。
令和7年度は、全体のまとめを行う一方で、東京2020大会の開催意義について国際学会等で発表を行い、議論する。
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