高齢者の長期間の自主継続型運動教室への参加が医療費や要介護認定におよぼす影響

Research Project

Project/Area Number	22K11531
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 59020:Sports sciences-related
Research Institution	Koriyama Women's University
Principal Investigator	諏訪雅貴郡山女子大学, 家政学部, 准教授 (50464392)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	安田俊広福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (50323184)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000) Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Keywords	自主継続型運動教室 / 高齢者 / 医療費 / 要介護認定 / 運動教室 / 介護認定
Outline of Research at the Start	本研究は、高齢者の長期間の自主継続型運動教室への参加が、医療費、要介護認定、および疾患罹患におよぼす影響について、縦断的に検討することを目的とする。本研究の運動教室は期限を定めておらず、現時点で約1500名の５年以上の運動教室への参加状況に加えて、健康診断結果、疾患罹患、問診、医療費、体力などのデータを継続的に蓄積している。本研究により、長期間の継続的な運動教室参加と、医療費や要介護認定との関係が明らかとなれば、運動継続による医療費低減や介護予防に関する健康づくり施策立案などに貢献できると考えらえる。
Outline of Annual Research Achievements	2023年度は、まず本研究を遂行するための環境、特にデータ取得のための環境の構築を継続した。本研究で用いるデータは多岐にわたっており、それらのデータの管理または保有先が複数に分かれている。運動教室への参加状況や体力測定の記録は、運動教室を運営する企業が保有している。一方で、健康診断結果、医療費、要介護認定状況などは市の健康福祉部内の異なる課が管理している。よって、個人情報等に配慮しながら、各データを紐付けできる状態に加工してから取得する必要があるためである。これらの進行状況については、昨年度までのコロナ禍の影響もあり、遅延気味であったが、一部のデータは取得可能な状況となった。運動教室への参加状況については、３年間の月ごとの参加回数を集約し、取りまとめた。要介護認定状況についても、参加者全員の2024年2月までの状況についてのデータが取得できたため、集約作業を行なった。その結果、運動教室参加者1250名（男性351名）のうち、要支援・要介護認定を受けているものは98名であった。その内訳として、要支援１：31名、要支援２：14名、要介護1：23名、要介護２：15名、要介護３：6名、要介護４：7名、要介護５、2名、となっていた。このほか、過去に要支援・要介護認定を受けていた参加者も17名いた。現在、健康診断結果や医療費のデータを申請中であり、取得次第他のデータと紐付けし、関連性について横断的及び縦断的に解析できるよう、準備を進めている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 近年の個人情報の管理の厳格化や、コロナの影響により、本研究に必要な各種データ取得の環境構築に遅れが見られている。一方で、本研究に関連する国内外の研究状況の調査については概ね順調に進んでいる。
Strategy for Future Research Activity	本研究は、すでに蓄積している各種データを紐付けして解析していく内容であるため、順次データを取得し、統計解析と論文化を速やかに進めていく。これまで行政各担当者とのやりとりを継続し、本研究で用いるデータは近いうちに大部分を取得できる予定である。