| Project/Area Number |
22K11539
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 59020:Sports sciences-related
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
秋吉 遼子 東海大学, 体育学部, 講師 (60738813)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 公共スポーツ施設 / 避難所 / 運営 / 質 / スフィアスタンダード / 災害 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、指定管理者制度を導入している公共スポーツ施設において、適切な避難所運営が行われるためのモデルを構築することである。そのため、副目的①公共スポーツ施設における適切な避難所の運営と質を明らかにする、②自治体と指定管理者の役割分担を明確にできない要因を明らかにする、③自治体と指定管理者の役割分担を明確にできない要因の解決策を提示することの3つを設定する。研究期間4年の中で、災害時の公共スポーツ施設における自治体と指定管理者の役割分担を明確にし、適切な避難所運営が行われるためのモデルを構築する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、指定管理者制度を導入している公共スポーツ施設において、適切な避難所運営が行われるためのモデルを構築することである。そのため、副目的①公共スポーツ施設における適切な避難所の運営と質を明らかにする、②自治体と指定管理者の役割分担を明確にできない要因を明らかにする、③自治体と指定管理者の役割分担を明確にできない要因の解決策を提示することの3つを設定した。
2023年度は、引き続き、国内外問わず、避難所運営に関する情報（書籍、論文、各自治体等のマニュアル等）を収集するとともに、災害支援の国際基準と言われているスフィアスタンダードを積極的に取り入れている自治体に対し、インタビュー調査を行った。スフィアスタンダードに関する取り組みを積極的に取り入れることができた背景として、南海トラフ地震への備えとして予算を確保できたことが大きな要因であった。自治体職員、災害時コーディネーター、医療関係者等も巻き込み、スフィア・プロジェクトの研修を県内の各自治体を巡回し継続的に実施している。実際に避難所が開設された際に実施できるか否かは、大きな震災が発生していないため検証することができていないが、研修を複数回受講する人もおり、避難所の質の担保に貢献すると推察される。事業開始時は、予算と人員の確保、スフィアの理解が障壁となるため、準備と対策が必要となる。公共スポーツ施設においては、他の公共施設と比較して、特段特筆すべき点はない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の影響により、インタビュー調査の実施が遅れたことと、当初予期していなかった事象が起きたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
近年の指定管理者の避難所運営に関する傾向を把握するため、インタビュー調査を実施するとともに、好事例自治体へのインタビュー調査を行う。
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