| Project/Area Number |
22K11565
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 59020:Sports sciences-related
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| Research Institution | Toin University of Yokohama |
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Principal Investigator |
日比野 暢子 桐蔭横浜大学, スポーツ科学部, 教授 (90620162)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
日比野 幹生 日本体育大学, スポーツマネジメント学部, 教授 (00784539)
竹村 瑞穂 東洋大学, 健康スポーツ科学部, 准教授 (70634351)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | コンプライアンス / コンプライアンス研修 / インテグリティ / DEI / コンプライアンス教育の体系化 / 差別 / グッドガバナンス / 価値教育 / スポーツインテグリティ / アンチドーピング |
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| Outline of Research at the Start |
スポーツ庁（2019）が打ち出したガバナンスコードにより、中央競技団体によるコンプライアンス教育の推進が推奨された。だが、グッドガバナンスに係わる国際的な基準がそもそも不在であり、コンプライアンス強化研修が十分ではないなどの指摘がある。加えて、スポーツインテグリティに紐づいたコンプライアンス教育は体系的ではなく、教育プログラムの評価や研究は未熟である。そこで本研究は、包括的なコンプライアンス教育プログラムやコンプライアンス教育の教育者養成プログラム（持続可能なプログラム）の開発に努め、包括的で持続可能な教育プログラムの体系化に貢献し、最終的にグッドガバナンス構築に係る政策提言を目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
特に中央競技団体のコンプライアンス確保に向けた取り組みについて、コンプライアンス教育の意義、実際の研修内容についてその動向を調査し、そのうえで、今後、期待されるコンプライアンス教育の姿について検討する。
実際に中央競技団体のコンプライアンス教育を担当する方にインタビューを実施する前のプレ調査を１団体に対して実施し、調査項目の妥当性の検討を行った。
先行研究としては、海外のNFが取り組んでいるDEIの動向について調査を始めた。国、制度、文化等の違いは見えたものの、本研究におけるインテグリティ確保を目指すコンプライアンス研修には十分に至らない。現時点で見えたことは、インテグリティを脅かす要因の８項目を全て網羅しうる教育や制度はNFではもっておらず、ひとつのトピックについて、また対象者を別にして（選手、審判、職員等）実施するという方向である。
なお、障害者のクラブ運営、そこにある職員の実態等について論文が採択されている。また、関係する中央競技団体に向けてコンプライアンス研修や、全ての人が平等に機会が担保されるようにとの宣言発信に向けて実務的に取り組んできた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
体調を崩してしまったため、思うようにインタビュー調査を実施することができなかった。現時点で、１年、延長を検討している。
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| Strategy for Future Research Activity |
まずは、昨年、実施が十分にできなかったインタビュー調査を中央競技団体の関係者（担当者）に向けて実施する。とはいえ、オリンピックやパラリンピック関係団体については、秋以降の実施となる。
そのうえで、インタビュー調査計画を再度見直していく。
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