| Project/Area Number |
22K12007
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 60060:Information network-related
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture and Technology |
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Principal Investigator |
山井 成良 東京農工大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (90210319)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金 勇 東京工業大学, 学術国際情報センター, マネジメント准教授 (60725787)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | DNS / デジタル証明書 / フィッシング詐欺対策 / ネットワークセキュリティ / DoT |
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| Outline of Research at the Start |
本研究課題ではクライアントとDNSフルリゾルバとの通信を秘匿化を目的としたDNS over TLS（DoT）を権威DNSサーバ（コンテンツサーバ）との通信にも応用し，DNSSEC（DNS Security Extention）の代わりにDoTで取得するデジタル証明書（SSL証明書）を用いて，応答の改竄を防止するだけでなく，ドメイン名登録組織の実在性も併せて確認するなど，安全かつ安心な名前解決サービスを高速で提供できるシステムを実現するための基盤技術を確立することを目的とする．
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題ではDNS（Domain Name System）においてスタブリゾルバ（クライアント）とフルサービスリゾルバとの間の通信の秘匿化に用いられるDoT（DNS over Transport Layer Security）をフルサービスリゾルバと権威DNSサーバとの間の通信にも適用し，単に通信秘匿化を行うだけでなく，権威DNSサーバの持つデジタル証明書（SSL証明書）を活用してドメイン名登録組織の実在性も併せて確認するなど，安全かつ安心な名前解決サービスを高速で提供できるシステムを実現するための基盤技術を確立することを目的としている．令和5年度は(1)通信秘匿化・権威DNSサーバ問合せ方法取得機能の実装，(2)権威DNSサーバの正当性検証機能の実装，(3)権威DNSサーバ管理組織の実在性評価機能の設計・実装の3項目を実施することが当初の予定であった．
このうち(1)についてはIETFが発行したRFC9539が必ずしも通信内容の秘匿化を優先するものではないため，別の方法を考案した．その方法は令和6年度に発表する予定である．また，(2)(3)については権威DNSサーバに追加証明書を持たせ，その証明書の検証により追加証明書の発行組織と当該権威DNSサーバの関係性を検証するシステムを試作し，動作検証および性能評価を行った．
研究成果の発表については，令和4年度に得られた成果を主体として国際会議2件，国内研究会等2件の発表を行った．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初の計画では令和4年度中に各機能の設計・実装までを行う予定であったが，一部の機能については性能評価まで行っている．
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| Strategy for Future Research Activity |
令和6年度はドメイン検証・評価結果の通知機能を組み込んだシステムを実装し，システム全体の動作検証および性能評価を行う予定である．
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