Issues raised by open source in the legalization of AI and Robots
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22K12210
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 61050:Intelligent robotics-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
奥乃 博 早稲田大学, 次世代ロボット研究機構, その他(招聘研究員) (60318201)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
奥乃 真弓 東洋大学, 法学部, 准教授 (60866325)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | AI・ロボットサービス事業 / 合同会社 / 法人格付与 / オープンソースソフトウエア / General Purpose AI / Foundation Model / EU AI Act / リスク管理 / AI・ロボットの法人化 / オープンソース / AI・ロボット事業合同会社 / AI・ロボット事業合同会社のリスク / 合同会社のリスク遮断 |
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| Outline of Research at the Start |
AI・ロボットを所有管理し，サービス事業を提供する事業合同会社の設立による「AI・ロボットへの法人格付与（法人化）」により，AI・ロボットの責任と権利の交渉先として一元化され，納税義務が発生し，責任と権利の空白が解消できると期待される．一方，AI・ロボットの技術開発で飛躍的に展開するオープンソース化が法人化や倫理規定設定に与える影響はほとんど未検討である．本研究では，AI（MLを含む）オープンソースソフトウエア，オープンAPI，オープンカー，オープンロボティックス，での課題を，法学研究者とともに洗い出しを法人化をより緻密なものへと昇華する足掛かりを得る．
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| Outline of Annual Research Achievements |
①AI・ロボットサービス事業（サービス事業）の合同会社による法人格付与：サービス事業提供会社を合同会社として設立し，法人格を付与する方策を提案した。これは，直接的な法人格付与を避ける一方で，「責任の空白」や「権利の空白」を回避し，サービス事業窓口の一元化を通して，社会実装の一つの手段となる。
②リスク管理から合同会社の設計：合同会社の出資者は有限責任社員であるので，損害賠償責任に対して出資額の範囲で責任を果たせばよい。これは垂直型リスク遮蔽である。事業をその大きさに応じて分割し，複数の合同会社を設立すると，特定の会社の債務は当該会社内に抑えられ，他の合同会社への波及を防ぐことができるが，設立や運営のコストがかかる。米国の多くの州の会社法では合同会社（LLC）の拡張としてシリーズLLCが制定されている。マスターLLCの下に複数の保護シリーズが低コストで設立でき，一種のホールディングが形成できる。分割した事業を保護シリーズとすると，特定の保護シリーズで発生した債務は，他の保護シリーズやマスターLLCには影響が及ばない。これは水平型リスク遮断である。合同会社による垂直型・水平型リスク遮断を組合せると，事業展開のリスクを下げ，出資者や研究開発者のリスクへの過度の萎縮を回避する手段と期待される。
③GPAI（汎用AI）におけるオープンソフトウエアの課題：2022年12月に発表されたEU AI 規制法案改訂版で初めてPAIに対する取り組みの必要性が指摘された。GPAIは，通常複数のオープンソースで実現されると想定され，オープンソースとAI規制法案のリスクベースドアプローチとの間の齟齬が明らかになった。
①②の成果の論文が東洋法学に掲載され，オープンソースソフトウエアHARK講習会を対面で実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
【計画より進捗した点】2022年12月発表のEU AI 規制法案―汎用アプローチ（2021年提案の改訂版）で初めてGPAI（General Purpose AI）が取り上げられ，GPAIを構成すると想定されるソフトウエア群は少なからずオープンソースである。このソフトウエア群は，2021年発表のEU AI規制法案原案で採用された階層的なリスクベースドアプローチとは相いれず，高リスクAIシステムの規制を適用される可能性がある。このような視点から，AI・ロボットサービス事業の合同会社化への分析をする着想を得た。
【計画通りの進捗点】AI・ロボットサービス事業の法人化について，リスク管理という観点から合同会社の設計法をまとめて，論文として発表したこと。AIサービス事業の合同会社による法人格付与について，①合同会社の様々な業務にAIを適用するというAI応用の観点と②AIサービス事業というビジネス事業体として合同会社を採用するという会社法の観点，がある。外部の議論で，両者の混同が散見され，有意義な議論ができなかった点を反省し，②の立場を強調するようにし，論文までまとめ上げたこと。
【計画より遅れている点】本研究課題の立ち位置が上述したように，誤解があり，議論がかみ合わず，査読に時間がかかり，論文の公表が遅れていること。
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| Strategy for Future Research Activity |
【WP1：オープンソース開発がAI・ロボットサービス事業に与えるリスクの解明】①EU AI規制法案でのGPAIの議論をフォローし，2024年に予定される採択に合わせて，「責任の空白」，「権利の空白」について，事例研究を進める。これを通じて，提案してきた設計論の修正・改訂を行うとともに，予想されるリスクを解析する。②EU AI規制法案で議論が始まったFoundation Model も含めたオープンソースソフトウエアに対する規制案を調査し，合同会社の立場から対応策を検討する。
【WP2：AI・ロボット事業合同会社のリスク遮断法の設計】③米国の合同会社の変種であるシリーズLLCについての法制・その活用例について調査をし，提案手法の解析を進め，洗練化を進める。④コーポレートガバナンスの観点から，AI・ロボットサービス事業やAI技術開発の法的規制のみならず，倫理的規制にも調査を進め，法と倫理の両面からリスク遮断について検討する。
【WP3：オープンソース開発を勘案したAI・ロボット事業合同会社のライフサイクルの設計】⑤オープンソースソフトウエアのライフサイクルに対する法的・倫理的規制を勘案した，AI・ロボットサービス事業の短期的～長期的な組織体としての展開，すなわち，合同会社のままでよいのか，株式会社に移行するのか，ベネフィットコーポレーションを採用するのか，等を検討する。
また，論文化も併せて進める。
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Report
(1 results)
Research Products
(9 results)
