高齢単身世帯者の感性に基づくライフログ利活用サービスの技術的受容モデルの構築
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22K12222
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 61060:Kansei informatics-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
田村 良一 九州大学, 芸術工学研究院, 教授 (20253544)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
近藤 朗 鹿児島女子短期大学, 教養学科, 教授 (20826606)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | ライフログ / 高齢単身世帯者 / 感性 / 技術受容モデル / サービス / 技術的受容モデル |
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| Outline of Research at the Start |
今日、孤立する高齢単身世帯者の増加が社会的な課題である。加えて新型コロナウイルス感染症対策から新しい生活様式が求められ、生活の自己管理が重要になると考えられる。そのためライフログを利活用するサービスの重要性は増大すると考えられるが、その利用率は低い。本研究では以下の２課題を実施する。
１．当該世帯者の感性に基づくライフログ利活用サービスに対する技術的受容モデルを構築し、ライフログ利活用サービスの評価構造を把握する。
２．構築した技術的受容モデルをもとに、既存のライフログ利活用サービスを調査・分析し、当該世帯者と新たなライフログ利活用サービスのコンセプト共創、ステークホルダーによる評価を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度においては、主に下記3点について行った。
１）技術受容モデルの選定：本研究のフレームワークとなる技術受容モデルについて、モデルの発展・展開の経緯、各モデルの特徴などについて、先行研究の調査をもとに整理した。その結果を踏まえて本研究で用いるモデルとして、もっとも汎用性のあると考えられたTechnology Acceptance Model（TAM）を選定した。
２）アンケート調査項目の策定：TAMを用いた先行研究を参考にしながら、その潜在因子を検討するための調査項目を収集・分析して、類似する意味内容などの項目を取捨選択し、本研究で構築するモデルに適切と思われる調査項目の抽出し、具体的な質問文の検討までを行った。
３）アンケート調査項目の評価：２）の結果に関して、生活科学の分野で多様な高齢者に対するフィールド調査を行っている研究者に対して、今後のアンケート調査の実施に向けて、策定した質問文で用いている用語のわかりやすさ、研究者側が想定した質問の意図の伝わりやすさ等の妥当性を確認することを目的としたヒアリング調査を実施、調査方法に問題がないことを確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画では、技術受容モデルを構成する潜在因子を2グループに分け、今年度は1グループに関連する先行研究の調査、調査項目の収集、アンケート調査項目の作成・検討などを行う予定であった。
しかし、研究を進めるうえで、本モデルを構成する潜在因子を2グループに分けることなく、全ての潜在因子について同時に前述した研究内容を進めることにした。このように研究ステップを変更したため、当初予定した進捗、研究成果とは異なるが、凡そ計画通りに進められていると判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度、策定したアンケート調査項目について、研究責任者および研究分担者が、福岡市および鹿児島市などにおいて、調査対象者として想定する高齢者の小人数を対象としたヒアリング調査を実施し、策定した質問文で用いている用語や、質問の意図のわかりやすさ等を確認し、必要に応じて修正などをする。その後、民間リサーチ会社のモニター等を被験者として量的なアンケート調査を実施し、アンケート調査結果について共分散構造分析を用いて解析する予定である。
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Report
(1 results)
Research Products
(3 results)
