| Project/Area Number |
22K12464
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64040:Social-ecological systems-related
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
高木 俊 兵庫県立大学, 自然・環境科学研究所, 准教授 (10637424)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 野生動物管理 / 生息地 / クマ |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、全国的な分布拡大状況に伴い、低標高地域への進出や地域個体群間交流が進行しているツキノワグマの新たな保護管理モデルを構築することを目的に、西日本のツキノワグマを対象として、[1]捕獲位置情報の経年分析に基づく分布拡大過程の解明、[2]分布拡大地域における生息環境利用特性の解明、[3]分布境界域を含む生息地の空間配置分析に基づく生息地間ネットワークの評価、[4]生息地間移動を考慮した空間個体数推定モデルの構築を行う。これらの結果をもとに、分布拡大地域における生息地連結性を考慮したツキノワグマの保護管理モデルを構築する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度はコア生息地と分布拡大域における出没動向の比較、ハビタット間の連結性と生息の障壁となる要因の抽出、個体数推定モデルの頑健性評価を行った。
兵庫県における年ごとの出没情報を旧市町村単位で整理した。捕獲情報に基づき算出したコア生息地と分布拡大域における出没動向の比較から、(1)コアエリア化が進行した（＝メスの捕獲比率が高まった）地域では、メスの捕獲比率が高まった年代において、出没が増加する傾向が見られた、(2)分布拡大地（=メスの捕獲比率が低い）では、捕獲数の増加以前に出没が急激に増加する傾向が見られた、(3)2010年頃にすでにコアエリアと分類された地域では、それ以降の出没の増加傾向は見られなかった。
捕獲地点の環境特性から、5kmスケールで森林率が70％以上の地域で捕獲記録が多かった。近畿北部西側地域個体群では分布の南部に複数の盆地が存在することでコアエリアからの分布の拡大が制限されている可能性が示された。また、盆地地形によりコアエリアとの連結性が低い北部の丹後半島では、かつては捕獲情報が少なく、分布拡大が制限されていたと考えられるが、半島内部では生息を制限する要因がないため、個体数の増加とともに急速にコアエリア化が進んだと考えられた。地域個体群の分布境界とされてきた円山川では、下流部の豊岡盆地は移動の障壁となりうるが、放獣―再捕獲記録やGPS発振器で追跡した移動記録から、森林が近接する中～上流域では移動の障壁は少ないと考えられ、この地域での生息数が増えることで、個体群の連結性が高まると考えられた。
前年度開発した個体数推定モデルについて、データ追加に伴うモデルの頑健性を評価した。モニタリングデータの充実した管理ユニットにおいては、特に頑健な推定が得られることを確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
生息地構造の特徴、移動障壁要因の特定、分布拡大過程の把握については概ね想定通りに進んでおり、すでに学会での発表を行っている。
2023年度に着手する予定だった自動撮影カメラの調査については、予備的調査を行った段階であり、調査・解析は2024年度に引き続き実施する予定である。
個体数推定モデルについて基本となる管理ユニット単位での推定モデルの評価は済んでいるが、地域個体群内の詳細スケールでのモデル化については十分に着手できていない状況である。特に捕獲情報が少ない分布拡大地については、モニタリングデータが不足することから、頑健な個体数推定が困難な可能性が予備解析から明らかになったため、個体数の高い精度での推定よりも、出没動向を説明できるモデルを2024年度に検討する。
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| Strategy for Future Research Activity |
コア生息地・分布拡大地域として分類された地域における自動撮影カメラ情報の分析を行い、生息状況の比較を行う。生息地の連続性に基づくサブユニット単位でのデータセットを構築し、個体数推定を実施する。分布拡大過程における地域ごとの生息状況の変化を明らかにし、最終目標とする分布拡大地域における生息地連結性を考慮したツキノワグマの保護管理モデルを構築する。
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