新電力の地域経済参加意欲および地域経済循環促進効果に関する計量経済学的分析

Research Project

Project/Area Number	22K12482
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
Research Institution	Kyoto University
Principal Investigator	馬騰京都大学, 経済学研究科, 特定講師 (60869957)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	杜依濛京都大学, 経済学研究科, 特定研究員 (70870096) 諸富徹京都大学, 地球環境学堂, 教授 (80303064)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000) Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Keywords	新電力 / 再生可能エネルギー / 電力市場 / CSR / 地域経済循環 / 新電力経営実態 / アンケート調査 / 量的分析
Outline of Research at the Start	日本の電力システムの活性化をさらに促進するため、新電力企業(PPS)の経営実態と地域経済参加意欲を把握することには非常に重要だと考えられるが、その実態は今まで把握されていない。本研究では、アンケート調査でPPSの経営現状を把握するうえで、計量経済学的分析手法を用いて、1再生可能エネルギー(再エネ)開発・活用、2環境配慮型経営、3産業振興の3つの視点から、日本のPPSが地域経済循環共生圏に参加する要因を明らかにする。これらの成果によりPPSの地域内での経済循環を促進することにもつながる可能性を考察し、域内資源・資本の活用を通して地域内経済循環の実現に貢献する。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は新電力（PPS）の業界実態、またはPPSが地域循環共生圏に参加する意欲を把握することを目的とする。この目的を達成するため、日本のPPSに対するアンケート調査を通じて、PPSの実態を把握し、PPSが地域経済を参加する要因を明らかにします。また、アンケート調査の結果を用いて、地域経済循環の観点から再エネ開発、CSRに参加関わる活動の参加、産業振興を巡って、PPSの地域事業参加を促進するための条件を考察します。また本研究の成果によりPPSの地域内での経済循環を促進することにもつながる可能性を考察し、域内資源・資本の活用を通して地域内経済循環が実現に資することが考えられます。本研究の成果によりPPSの地域内での経済循環を促進することにもつながる可能性を考察し、域内資源・資本の活用を通して地域内経済循環の実現に貢献します。本研究は2段階で行います。第1段階では日本のPPSを対象とし、アンケート調査を行います。第2段階ではそのアンケート調査の結果に基づき、PPSの経営現状報告書を作成し、PPSの地域事業参加に関するアカデミックな実証分析を行います。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 計量分析が順調ではありません。
Strategy for Future Research Activity	計量分析を続けて行い、できれば、今年で執筆を始めます。