Environmental valuation research on next-generation vehicles and decarbonized energy utilization in East Asia
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22K12484
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
吉田 謙太郎 九州大学, エネルギー研究教育機構, 教授 (30344097)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 電気自動車 / Best-Worst Scaling / 燃料電池車 / 東アジア / 次世代車 / BWS / 環境評価 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究課題は、次世代自動車と脱炭素エネルギー利用を評価対象とし、環境経済評価手法であるBest-Worst Scaling（BWS）の分析手法を開発・応用して、東アジア主要国の日本と中国、韓国の比較研究を実施する。BWS評価では、次世代自動車の評価枠組みの中に、脱炭素エネルギーによる電源構成等の要素を加え、Well-to-Wheelを考慮した消費者評価を実施する。カーボンニュートラル達成が重要となる中、次世代自動車の実装目標年2035年は短中期的目標である。これまでの研究成果を精緻化させ、カーボンニュートラルの達成実現に必要な諸要因を解明するという重要な社会的課題解決に寄与する研究を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の課題は、世界的に急速な普及を見せている電気自動車や燃料電池車等の次世代自動車に関して、日中韓の東アジア諸国を中心とした現地調査及びWEBアンケート調査を実施し、包括的な視点をもって次世代自動車をとりまく問題を明らかにすることである。
2023年度は日本国内における次世代車に関する意識を明らかにするため、全国の地域別人口に応じて比例抽出した3500サンプルによる包括的なアンケート調査を実施した。日本国内では電気自動車の販売車種が増え、国産車ではSUVから軽自動車まで、輸入車では主にSUVを中心として普及が進みつつある。アンケート調査を踏まえると、戸建住宅を含む充電設備の普及率は6.3%である。今後の政策方向性を見直す時期であることが推察され、実際に、2024年度より自動車会社の急速充電器普及率により補助金に差異をつけるなどのインセンティブ政策がとられることとなった。しかしながら、電気自動車の購入にも55万円以上の脱炭素目的の購入費補助が支出されており、その費用効率性の検証が必要とされる。
日本国内では、戸建住宅の2台目需要を支える軽自動車や輸入SUV以外の普及は顕著ではない。脱炭素目的での電気自動車に対する消費者意識は複数回答でも9.0%と最も低く、積極的に購入意欲を見せている回答者の割合は10.2%であった。日本国内での普及の可否を含めて、今後の電気自動車普及に向けた政策展開を、2024年度に明らかにしていく必要があるだろう。アンケート調査から、次世代車の中でもハイブリッド車の割合は26.3%であり、いまだ日本市場において主流であった。次に購入する自動車のハイブリッドへの転換を考慮している回答者は46.9%、PHEVが8.8%、電気自動車が13.1%、燃料電池車が0.2%であり、他の次世代車への転換過程等を精査する必要があることが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
韓国と日本の比較評価を論文として公刊したこと、そして新規性のある試みであるCase2 Best-Worst Scalingを実施し、分析を順調に積み重ねてきていることがその理由としてあげられる。また、研究開始時の予想通り、世界的に電気自動車等の普及が進む一方で、各国・地域や各自動車会社の方針にも電気自動車から他車種への転換が見られており、3年目に向けて新たな課題が見つかったことがある。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は東アジアのみならず世界各国・地域における電気自動車等の普及状況を詳細にサーベイするとともに、BWS Case3を適用した新たな調査を実施する計画である。電気自動車導入の本来の目的であった脱炭素に関する国際社会の変換を考慮しつつ、新規性の高いBWS手法の開発と応用が今後の研究課題として重要である。
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Report
(2 results)
Research Products
(4 results)
