| Project/Area Number |
22K12491
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
中野 勝行 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (10620966)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田原 聖隆 国立研究開発法人産業技術総合研究所, エネルギー・環境領域, 研究員 (10344160)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | ライフサイクルアセスメント（LCA） / ソーシャルLCA / 社会的リスク / 児童労働 / 強制労働 / 人身売買 / サプライチェーン / ライフサイクルアセスメント / 社会影響評価 / 労働災害 / リスクアセスメント / サプライチェーン管理 / ライフサイクル評価 / 持続性評価 / 環境マネジメント |
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| Outline of Research at the Start |
製品ライフサイクルを通じた環境・社会・経済的側面の統合的な評価をするには、その評価基盤と評価手法の構築が必要である。しかし、製品レベルのライフサイクルアセスメント(LCA)で用いられている積み上げ法に基づくLCAデータベースは環境データが主体となっており、社会経済的なデータが搭載されていない。また、社会的側面の統合的評価手法は未成熟である。そこで、本研究では製品ライフサイクルを通じた環境・社会・経済的側面の統合的評価を実施するための評価基盤の構築と研究開発したデータベース・手法を利用した事例研究を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では製品ライフサイクルを通じた環境・社会・経済的側面の統合的評価を実施するための評価基盤の構築と研究開発したデータベース・手法を利用した事例研究を行う。2022年度は労働災害に着目したが、2023年度は人身売買、強制労働、児童労働といった社会的側面のリスク評価方法について検討した。既往研究ではこれらを多地域間産業連関表を用いて実施しているが、これらではデータ粒度が粗く、鉱物種別の評価など詳細な評価ができない。そこで、本研究では積み上げ法に基づくデータベースで評価するための方法論を示した。具体的には貿易統計を用いて製品別の輸入国をデータベースに追加し、プロセス別労働者数を用いることで仮想的な労働者輸入量を分析した。それらに国別の人身売買、強制労働、児童労働のリスク係数を考慮することで、サプライチェーン上の社会的リスクを評価するデータベースを構築した。その結果、例えば溶融亜鉛メッキ鋼板ではロシアにおいて強制労働のリスクが最も大きかったが、ステンレス鋼板ではカザフスタンにおけるリスクが最も大きかった。児童労働については、溶融亜鉛メッキ鋼板では中国のリスクが最も高く、次いでインドネシアであった。ステンレス鋼はインド、ロシア、中国、南アフリカにリスクが分散した。従来の多地域間産業連関表を用いた分析では溶融亜鉛メッキ鋼板もステンレス鋼も同じ「鉄・鉄鋼部門」に該当し、その違いが分析できなかったが、本手法によりこのように詳細な分析が可能となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は新たに児童労働、強制労働、人身売買の社会的リスクに着目してデータ整備と評価手法の検討を行った。成果は国際会議（LCM2023）、国内学会（日本LCA学会）で発表した。また2024年度に開催される国際会議（S-LCA2024）へ向けて成果を投稿し、口頭発表として受理された。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度成果である採用手法の差異による分析結果への影響分析や、2023年度成果である積み上げ方に基づくLCAデータベースへの社会的データ追加など、これら成果を事例分析を通じてより具体的にし、投稿論文として整理する。
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