| Project/Area Number |
22K12493
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Forest Research and Management Organization |
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Principal Investigator |
大塚 生美 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 研究専門員 (00470112)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
丸山 佳久 中央大学, 経済学部, 教授 (10342312)
堀 靖人 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 研究専門員 (80353845)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 森林投資 / 森林評価 / 競売評価人 / 競売評価基準 / 不動産鑑定士 / SEEA2012-CF / 社会資本 / 日独米 / 森林資産評価 / 森林経理 / フォレスト・ファイナンス / フォレスト・アセット・マネージャー / フォレスト・オペレーター / 森林資産 / 林業経営 / ドイツ / アメリカ |
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| Outline of Research at the Start |
海外では森林所有者にかわり、金融機関などの機関投資家によって林業への投資が積極的行われている。他方、日本ではこうした動きは低位である。その理由として、林業の採算性悪化とともに、森林資産価値の評価方法が不透明であることが，森林所有者の林業経営意欲を低下させ、外部からの投資をも阻んできたことを我々は明らかにしてきた。本研究では，超高齢社会において問題が深刻化する私有林を対象とし、森林評価の実務を担う森林所有者・経営者側と森林評価者側からの評価基準や投資判断の実態と両者間のギャップを分析するとともに、その乖離を埋める方法を検討し、実現可能な森林資産評価の基準、プロセスを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度は，森林投資が活発な米国に比べて，日本における森林資産評価に関わるインフラが未整備に近い状況であったことを明らかにした。森林資産評価のインフラの遅れは，とりわけ，組織，制度，資源情報に象徴された。本年度は，制度上の遅れとして指摘した林地売買時の公平性や安全性を担保する米国の第三者評価人に相応する日本の競売評価人制度に視点をあて，民事執行法で規定されている競売評価人による森林資産（地目「林地」）評価の実態を明らかにした。同時に，森林資産評価を要する場面と主な評価者を抽出し，主な評価者への聞き取り調査を実施した結果，評価目的は異なるものの競売評価人による森林資産評価方法や課題と差異が無いことが浮き彫りになった。森林資産評価を要する場面は，主に，相続時（相続税，家族信託締結等），分収契約時・精算時，土地・立木取引時（売買、競売，収用，賃借等），森林保険算定時（加入，災害時），森林クレジット（カーボン，生物多様性等）等々になる。それらの評価者は，森林所有者，森林経営者，会計士，税理士，弁護士，不動産鑑定士（競売評価人含む），森林評価士等になる。いずれの評価者も現物資産の評価にとどまり，米国の第三者評価人にみる森林経営による将来価値は含まれないことが明らかになった。米国に関しては，林地売買成立までの第三者評価人の選定方法や売買価格の合意にいたる標準システムならびに森林資産評価の困難性に関わる事項に関する調査を進めた。ドイツに関しては，昨年度までに得た情報をもとに，次年度実施予定のドイツにおける中小規模私有林の売買に関する調査項目を整理した。また，今日，森林資産の価値として世界的に注目され，SEEA2012-CF（環境・経済統合勘定体系）でも重要な指標となってきている森林クレジットについて，その問題点として、二酸化炭素の吸収量のみが考慮されるにとどまっている実態を指摘した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画では想定していなかった森林資産評価のインフラの遅れとして指摘した米国における第三者評価人に相応する日本の競売評価人制度を明らかにする過程で，地目に「山林」を含む競売物件の評価指針ならびに評価額の算定基準について分析を進めることができた。その結果，森林資産評価の日独米の比較研究項目をより詳細にできたことで，「概ね順調に進展している」とした。研究代表者による競売評価に関する既往研究やデータの収集・分析，および競売評価人を選任する地方裁判所や事実上競売評価人資格となっている不動産鑑定士への訪問調査結果等を統合した分析結果について，研究メンバーによる研究会を踏まえて，2024年3月に開催された学会において口頭発表を行った。これまでの成果は，2024年5月を目途として2つの論文が投稿段階にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでに得られた日独米の森林資産評価に関する特徴から，米国では，主に森林投資の中核である企業有林を主たる対象として，立木と林地それぞれの評価額の算定システムを明らかにする。ドイツでは、主に，中小規模私有林の林地売買に関する追跡調査によって，ドイツの森林資産の評価システムを明らかにする。日本では、地目「山林」の競売評価人を対象に森林資産評価における重要事項と課題について分析を深める。同時に，SEEA2012-CF視点から，これまで明らかにした木材総合供給モデル地を対象とした水平的サプライチェーンの改善による森林資産への還元可能性に照らし，新たに選定した垂直的サプライチェーンのモデル地との森林資産への還元に関する比較分析を行う。あわせて，日本でも本格化の兆しがある森林クレジットによる取引実態から，森林資産評価への影響を明らかにする。以上を通じて、日独米の森林資産評価に関する類似性を考察し，森林資産評価において重要となるファクターと課題を提示する。
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