| Project/Area Number |
22K12493
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Forest Research and Management Organization |
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Principal Investigator |
大塚 生美 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 研究専門員 (00470112)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
丸山 佳久 中央大学, 経済学部, 教授 (10342312)
堀 靖人 東北農林専門職大学, 東北農林専門職大学, 教授 (80353845)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 森林資産 / 森林投資 / 森林評価 / 第三者評価人 / 不動産鑑定士 / SEEA2012-CF / 社会資本 / 日独米 / 競売評価人 / 競売評価基準 / 森林資産評価 / 森林経理 / フォレスト・ファイナンス / フォレスト・アセット・マネージャー / フォレスト・オペレーター / 林業経営 / ドイツ / アメリカ |
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| Outline of Research at the Start |
海外では森林所有者にかわり、金融機関などの機関投資家によって林業への投資が積極的行われている。他方、日本ではこうした動きは低位である。その理由として、林業の採算性悪化とともに、森林資産価値の評価方法が不透明であることが，森林所有者の林業経営意欲を低下させ、外部からの投資をも阻んできたことを我々は明らかにしてきた。本研究では，超高齢社会において問題が深刻化する私有林を対象とし、森林評価の実務を担う森林所有者・経営者側と森林評価者側からの評価基準や投資判断の実態と両者間のギャップを分析するとともに、その乖離を埋める方法を検討し、実現可能な森林資産評価の基準、プロセスを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
森林投資が活発なアメリカに比べて、日本における森林資産評価に関わるインフラが未整備に近い状況であったことを明らかにした。森林資産評価のインフラの遅れは、とりわけ、組織、制度、資源情報に象徴された。本年度は昨年度に続き、制度上の遅れとして指摘した林地売買時の公平性や安全性を担保するアメリカの第三者評価人に相応する日本の競売評価人制度に視点をあて、民事執行法で規定されている競売評価人による森林資産（地目「林地」）評価の実態を不動産物件競売情報サイト（通称、BIT）のデータを用い分析を進めた。その結果、森林資産価値の課題として指摘すべき点として、改めて地積調査の遅れによる森林資産価値低下の課題が浮き彫りになった。事例の中には、競売物件の評価額算定は行ってはいるものの、物件の権利移譲時には測量士による測量の必要性の特記が確認された。縄伸び縄縮みの懸念に関する特記も目立った。さらに、登記簿にない土地も存在した。すなわち、境界が確定されていない森林の取引では地積調査の費用が掛かり増しになり取引が進まないか、あるいはその費用が森林の購入価格に含まれ、より安価な取引価格で売買が成立し、森林資産価値の低下を招くことが危惧された。また、「評価人」が評価額の算定過程で依拠している公的資料は、森林簿等用材生産を基本とする資料にならざるを得ないことである。そして、日本における森林資産価値は現物資産の評価にとどまり、今日、地球規模の環境問題への対策の一つとして期待されている森林が生み出している炭素吸収や生物多様性保全等の価値が価額に反映されにくいといった現状も浮き彫りになった。すなわち、今日の森林資産価値は脱炭素時代に適応した公的資料や制度が整っていないことで、森林に期待される多様な価値に対して、適正な評価を困難にしていることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画では想定していなかった森林資産評価のインフラの遅れとして指摘したアメリカにおける第三者評価人に相応する日本の競売評価人制度を明らかにする過程で，地目に「山林」を含む競売物件の評価指針ならびに評価額の算定基準について、昨年度に続き分析を深めることができたとともに、その結果は、2つの論文として投稿にいたった。同時に、競売評価人制度の分析結果から、本研究課題の一つの柱であった森林資産の会計上の指標となるSEEA2012-CF（環境・経済統合勘定 体系）の事例を見出し、分析に着手することができた。以上から、「概ね順調に進展している」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでに得られた日独米の森林資産評価に関する特徴から、アメリカ、ドイツでは、森林を扱う不動産鑑定士への調査を具体化し、活用している公的資料や積算方法等の比較から、不動産鑑定士による森林資産評価について、日米独の類似点、相違点を見出す。あわせて、SEEA2012-CFにおける森林の扱いについて整理するとともに、森林由来の生態系サービス実践の先進国に位置づくドイツにおいて、生態系サービスと森林の資産価値評価の関係を明らかにする。以上を通じて、日独米の森林資産評価に関する類似性を考察し、森林資産評価において重要となるファクターと課題を提示する。
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