| Project/Area Number |
22K12498
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University |
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Principal Investigator |
遠藤 崇浩 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 教授 (50414032)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 地下水 / 災害 / 井戸 / ガバナンス / 防災 / 断水 / 地震 |
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| Outline of Research at the Start |
地下水ガバナンス研究の主要テーマはアクター・法制度・政策・情報を視座として、地下水の有効利用に向けた官民の連携策を検討することである。既存の研究は平時の地下水利用を前提としており、災害時を想定した研究は極めて少ない。本研究では災害用井戸を「非常時における地下水ガバナンス」と捉え、地下水の防災利用に向けた官民連携を可能にする制度を考察する。具体的には札幌・仙台・熊本市における震災時地下水利用の実例に注目し、災害用井戸を機能させる制度設計上のキーポイントを明らかにする。これは非常時の地下水ガバナンスの特徴の明示化につながり、地下水ガバナンス研究の射程拡張が期待できる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本ではかつて地下水は主に産業資源として捉えられてきたが、災害時の断水の備え、すなわち防災資源としての有効性が注目されつつある。災害用井戸は自治体設置のものだけでなく、地域にある様々な民間井戸（一般家庭、自治会、工場、ショッピングモールなどの井戸）を断水被害の軽減に活用する取り組みである。これは災害という公共問題の解決に向けて地下水を官民連携で有効利用する動きであり、地下水ガバナンスの一例と見なすことが出来る。
本研究の全体目標は、3年間のうちに過去の震災経験から地下水の防災利用に向けた官民連携の課題とその解決策を抽出し、それにより災害用井戸を機能させる制度設計のキーポイントを提示することである。この目標に向けて2023年度は前倒しで取得した３つの被災政令指定都市アンケートの結果を解析し、その成果を海外雑誌に発表した。
具体的には近ごろ震災被害を受けた札幌市（2018年北海道胆振東部地震）、仙台市（2011年東日本大震災）、熊本市（2016年熊本地震）の災害用井戸登録者（地下水の供給者）および高齢者施設（地下水の需要者）にアンケート調査を行い、三つの市で震災後の井戸の活用度に大きな開きがあることを明らかにした。さらにその背景として、停電と断水の解消に要した日数の違い、地下水をめぐる社会関係資本の差があることを指摘しつつ、今後の政策課題として他の水源との連携、井戸数の維持、迅速な水質検査体制の確立を示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
井戸は被災地内部に広範囲に分布するだけでなく、持ち主の判断で素早い供給が可能である。このため以前から井戸は災害時に重要な給水インフラとなり得ると指摘されてきた。しかし公的な記録に残ることが非常に稀であることから、井戸利用の有効性や課題を詳細に分析することができなかった。
こうした状況を踏まえ、本研究では災害時の地下水利用に関するアンケートを行い、その実態を明らかにした。このアンケートは札幌市、仙台市、熊本市の災害用井戸登録事業者436団体および高齢者関連施設2216施設に対して行ったものである。同一質問紙による災害時地下水利用の都市間比較は世界初の試みである。
この結果、3市において震災後の地下水利用に大きな差があったことが判明した。特に対照的なのが札幌市と熊本市である。札幌市は、北海道胆振東部地震の時に、既に災害用井戸の仕組みをもち、かつ、登録本数は3つの市の中で一番多かったにもかかわらず、地震の際にほとんど使われなかったという結果になった。他方、熊本市には熊本地震時に災害用井戸の仕組みをまだ導入していなかったにもかかわらず、他の二市に比べて、井戸の持ち主が率先して水を配った結果となった。
その背景として電力と水道復旧のタイミング、平時における社会関係資本の蓄積を示した。熊本市では震災後5日に、仙台市では震災後9日で市のほとんどの地域で電力が回復したが、上水道が利用可能になるまでさらに時間を要した。これは電力回復により井戸は利用可能だが、公共の上水道が使えない状態が札幌に比べて長期間継続していたことを意味する。井戸は上水道が復旧するまでに生活用水を確保する代替手段として使われたと考えられる。また熊本市は上水道の地下水依存率の高さ、市役所の積極的な地下水行政を背景に、市民が日頃から地下水に接する機会に恵まれている。このことが災害時の地下水利用につながったと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度にあたる本年度においては、過去の震災経験から地下水の防災利用に向けた官民連携の課題とその解決策を抽出し、それにより災害用井戸を機能させる制度設計のキーポイントを提示することを目指す。
これまでの研究にて、地下水の防災利用に向けた官民連携の課題として以下があることが判明した。それらは①近隣住民に対する井戸水提供の動機づけ、②井戸水の迅速な水質検査、③井戸の位置情報共有である。これらは札幌市、仙台市、熊本市の事例でも生じた課題である。本年度は上記３市のみならず他の事例も精査し、これらの課題に対する解決策の事例収集に努める。
また本研究計画を立案している当初は予想できなかったがが、2024年元旦の令和6年能登半島地震が発生した。今後の研究継続を見据え、本年度は、能登半島被災地での井戸利用についても初動的調査を行う。井戸の開放は断水期間という限られた時間内で、被災者同士の助け合いの形で行われる。そのため自治体の給水活動とは異なり、公的な記録に残ることは極めて稀である。本研究代表者は2024年1月から2月にかけて能登半島地震により断水に陥った七尾市で現地調査を複数回行い、市内中心部60ヶ所にて井戸が開放されていることを突き止めた。本年度はこの基礎データをもとに七尾市における災害時井戸利用についても予備的調査を行う。
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