| Project/Area Number |
22K12500
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Prefectural University of Kumamoto |
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Principal Investigator |
岩見 麻子 熊本県立大学, 総合管理学部, 准教授 (80750017)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小杉 素子 静岡大学, 工学部, 准教授 (20371221)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 気候変動 / 地域適応策 / ヒアリング調査 / テキストマイニング / 気候変動適応策 / 持続可能社会 / 地域調査 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では，地域における気候変動適応策を推進するための基礎的研究として熊本県を対象に，オンライン質問紙調査によって実感している気候変動の影響や取り組んでいる適応策などの県民の意識を概観するとともに，全国調査の結果と比較することで熊本県の地域性を明らかにする．
また，県内地域における多様な分野のキーパーソンに対するヒアリング調査によって，取り組まれている適応策やその導入経緯，普及・阻害要因など適応策の実施状況を明らかにするとともに，テキストマイニングによって地域適応策の構造的な把握を試みる．
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では熊本県を対象に，実感している気候変動の影響や取り組んでいる適応策などの県民の意識を概観するとともに，熊本県の地域性を明らかにすることと，県内地域において取り組まれている適応策やその導入経緯，普及・阻害要因など適応策の実施状況を構造的に把握することを目的としている．2023年度は主に下記の項目を実施した．
１．ヒアリング調査の結果に対する内容分析・テキストマイニング：2022年度に実施した芦北町を対象としてヒアリング調査について，その発言録の内容分析を実施した．その結果，気候の変化や水害・獣害の増加，それらの事業・活動への影響など対象者の事業・活動に関連した気候変動の影響を実感していることや，多くの事業・活動の従事者が若者や子どもの減少などの社会変動に対する関心を持っていることが明らかになった．また，発言録に対するテキストマイニングによって気候変動の影響や適応策の構造を可視化する手法について検討した．なお，予備的調査として熊本県内の他地域で実施したヒアリング調査の結果（地域のニーズ）を受け，同地域を対象とする追加調査を次年度に実施することとなった．
２．オンライン質問紙調査の実施：全国を対象に，気候変動に関する質問紙調査をオンラインで実施し，4000件の回答を回収することがた．具体的には，実感している気候変動の影響や実施している対策などを選択式で，気候変動の影響として思い浮かぶものを自由記述で尋ねた．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度の計画では，芦北町を対象として実施したヒアリング調査の結果に対するテキストマイニングによって，地域における気候変動の影響や実施されている適応策の構造を可視化する予定であったが，データの整理や手法の検討に時間を要しており，やや遅れている．
当初2022年度に実施予定であったオンライン質問紙調査は他調査との調整により2023年度後半に実施した．
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| Strategy for Future Research Activity |
今後はヒアリング調査とオンライン質問紙調査の分析，追加の現地調査を実施する予定である．
ヒアリング調査の分析については引き続き手法を検討し，地域における気候変動の影響や実施されている適応策の構造を可視化する．また，予備的調査の延長としての地域における緩和策・適応策の推進に向けた調査研究を進める準備として，引き続き地域との調整に加えて関連する知見を持つ研究者へのヒアリング等を実施する．
オンライン質問紙調査については，これまでに実施した全国調査・他県での調査の結果と比較することで職業による気候変動の影響の実感や実施している対策の違いなどを把握するとともに，自由記述回答の結果を組み合わせた分析により，生じている事象と気候変動との関係に関する人々の認識を明らかにする．
追加の現地調査については，地域のニーズと調査の実施内容の調整を続けていく．
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