| Project/Area Number |
22K12505
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Nagoya University of Commerce & Business |
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Principal Investigator |
伊藤 博 名古屋商科大学, 経済学部, 教授 (10705908)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川副 延生 名古屋商科大学, 経済学部, 教授 (00177693)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2026: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | SDGs / 未来都市 / 政策評価 / 政策促進 / ソーシャルマーケティング / Eco-policy / Transportation policy / Waste management / Sustainability / 環境政策 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、SDGs未来都市の政策に関する市民の認知度および配慮行動を評価し、その結果を用いて自治体や市民団体と政策推進について検討を行う。混合研究法を用いて実践的な提案を行うとともに、既存の行動理論を各都市の文脈に沿った理論に発展させ、政策の評価軸と促進方法を特定化することで、他都市への共有・応用を図る（下記の図2参照）。全てのSDGs未来都市を調査するのは現実的ではないため、2019年と2020年に「自治体SDGsモデル事業」に選定された20都市を対象に行う（2018年度に選定された都市については、既に一定の研究を行ったため対象外とする）。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、本科研費に直接関連する論文や書籍、学会での発表はなかったものの、研究活動は積極的に行われた。特に、国際学術誌「Urban Affairs Review」に投稿した論文「Transforming a day-laborer’s quarter into a social welfare district: An analysis of the case of Kotobuki in Yokohama, Japan, using public choice and neo-Hegelian theories」では、編集者および査読者からの有益なコメントを受け、それに基づいた加筆と修正を行い、内容を充実させた後、再提出した。この論文では、公共選択理論と新ヘーゲル派理論を用いて、横浜市の寿地区がどのように社会福祉地区へと変貌を遂げたのかを分析している。
さらに、トヨタの「ウーブンシティ」プロジェクトを事例に取り上げた新たな論文「Urban planning with Toyota's Woven City: The case of Susono, Japan」を執筆。この研究では、持続可能な都市計画と技術統合がどのように都市の機能と市民の生活に影響を与えるかを探求し、その論文を国際学術誌「Regional Studies, Regional Science」に投稿した。現在、同論文は査読中であり、「Under Review」の状態である。この研究活動を通じて、都市計画の新たな理論的枠組みや実践的応用に関する知見が期待される。
これらの研究活動は、都市計画と社会福祉の分野における理論と実践の架橋を目指しており、国内外の学術界において注目される成果となることが期待される。今後も引き続き、研究成果の質の向上と、国際的な学術交流を深めることに努めていく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ソーシャルマーケティングを概念的枠組みとして、SDGs未来都市をはじめとする環境都市の推進を行う論文「Marketing eco-cities」の執筆のため、以下の都市を訪問し、担当者にインタビュー調査を行った。
それらの都市とは、御殿場、札幌、熊本、金沢、富山、豊島、いなべ、亀岡、裾野である。また未来都市Woven Cityに関する論文「Urban planning with Toyota's Woven City: The case of Susono, Japan」のために以下の人物にインタビューを行った。それらの人物とは、静岡大学の朱曄先生、東京大学の関本義秀先生、裾野商工会の職員、非営利法人みらい建設部の職員、トヨタ自動車グループの職員、Fujisawa Sustainable Smart Townの職員である。さらに、関連する以下の書籍を熟読し、論文執筆の参考とした。Dear, M. (1994) The service hub concept in human services planning. Pergamon.Marr, M. Better must come: Exiting homelessness in two global cities. IIr Press.
Stan, G. (2015) Planning support systems and smart cities. Springer.Stevens. (1997) On the margins of Japanese society. Routledge.Willse, C. (2015)The value of homelessness: Managing surplus life in the United States. University of Minnesota Press.
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、先進的な都市計画に関する研究をさらに深化させるため、特にトヨタの「ウーブンシティ」プロジェクトに焦点を当てた論文「What is it if not a corporate smart city? Redefining Toyota's Woven City」および持続可能な都市開発をテーマにした「Marketing eco-cities: The case of SDGs Future Cities」の執筆を進める予定である。これらの研究は、それぞれ企業が主導するスマートシティの再定義と、SDGs（持続可能な開発目標）に基づくエコシティのマーケティング戦略を探るもので、国際学術誌への投稿を目指している。
このため、石巻、宇都宮、倉敷、舞鶴、松山、郡山、南砺、富田林、恩納村、石垣島といった各都市を訪問し、現地の担当者にインタビューを行う計画を立てている。これらのインタビューから得られるデータは、日本国内のさまざまな地域が直面する独自の課題や成功事例を明らかにし、よりリアルで具体的な事例研究を論文に反映させるために不可欠である。
また、論文執筆においては、エコシステムの持続可能性、シティマーケティング、シティブランディングに関連する最新の学術論文や書籍を熟読し、理論的な背景や先行研究の成果を取り入れることが予定されている。この学術的なリサーチを通じて、都市計画と環境政策の交点における新しい洞察を提供し、持続可能な都市開発に対する理解を深めることを目指している。
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