黒潮流域圏の枠組みからみた日治時期台湾南方澳の高知県等官・私営移住者社会の特質

Research Project

Project/Area Number	22K12516
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 80010:Area studies-related
Research Institution	Kochi University
Principal Investigator	吉尾寛高知大学, その他部局等(名誉教授), 名誉教授 (40158390)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	堀美菜高知大学, 教育研究部総合科学系黒潮圏科学部門, 准教授 (60582476)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000) Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000) Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Keywords	黒潮 / 台湾 / 日治時代 / 海洋環境 / 高知 / 漁法 / 自由移民 / 官営移住 / 漁業 / 移民
Outline of Research at the Start	本研究は「黒潮流域圏」という方法的枠組みを用い、日本の植民地統治下の台湾の漁港、南方澳に形成された高知県漁民等から成る移住者社会の特質を考察する。特に(1)「同一海洋(黒潮)環境では同一漁業形態が可能」との認識をもって渡った当該漁民が、元々行っていた漁＝鰹釣季節漁等を、鯖延縄漁等通年漁に最終的に転換したこと、(2)官営移住者のみならず私営漁業移住者（自由移民）も当港で活発に操業していたことに注目し、(1)’黒潮圏海洋環境の視点から見た当該移住者社会形成（安定化）の契機、片や(2)’官・私営漁業移民二つの視点より映し出される「引揚げ」後までの動向（同窓会活動等）を具体的に明らかにする。
Outline of Annual Research Achievements	2022年度は、コロナ感染対策の影響に加えて代表者吉尾の家族の病気により、8月、9月に集中的に行う予定であった台湾・台北市、宜蘭県、基隆市ならびに桃園市内における文献調査、聴取調査（今後の活動の準備を含む）が全くできずに終わった。ただし、本研究課題に関わって、吉尾は研究協力者の所属する国立台湾海洋大学発行の学術雑誌『海洋文化』第32期（2022年6月）に論文を発表した。即ち、高知県人戸田圓次に関する複数の文書を紹介することを通して、高知県漁民の南方澳への移住が本格化する前提――官営移住事業第1期（1900年代後半）と第2期（1920年代半ば～後半）の間、漁撈並びに水産加工業を担った自由移住者が、当時の代表的な漁港基隆において、いわば開拓者としてその存在をアピールしていたことを明らかにした。他方、研究分担者堀は、高知大学の台湾、フィリピン、インドネシア等の交流校が定期的に開催する国際シンポジウム「The 15th international Kuroshio Sciences Symposium」（2023年3月国立台湾中山大学）で関係の研究報告を行った。既に吉尾は当該の官営移住漁民の中で女性が家庭副業として鰹節加工に従事する事例を紹介してきているが、その内容を今日の状況から深める視点、手がかりを堀は示した。即ち日本の女性漁業従事者について「多く男性自営漁業者の妻であり、家事、子育てや介護と同時に漁業に携わってきた」と押さえた上で、近年女性を雇用した室戸市の大敷網を操業する2社における女性の働き方と雇用の実態に関する聴取調査を行い、その結果「女性は男性と同じ労働条件で働いていた。今後女性の数を増やすことについては船長は船上での労働力が不足することを懸念していた」等を示した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2022年度は、コロナ感染対策の影響はやや軽減されたものの、代表者吉尾は家族が病気を発症しそれによって生活上の諸々の介助を行わねばならなくなった。結果、8月、9月等に予定していた台湾数箇所での文献調査、聴取調査（今後の活動の準備工作を含む）が全くできずに終わった。ただし、研究の初期の成果を国際学会等で論文、口頭報告で発表した。これによって本研究課題について、国立台湾海洋大学や高知大学の台湾、フィリピン、インドネシア等の交流校から理解を得、次年度以降の研究のための人的ネットワークを拡げることができた。
Strategy for Future Research Activity	2022年度で行うことができなかった台湾・台北市、宜蘭県、基隆市ならびに桃園市内における文献調査、聴取調査を改めて実施する。この点に関して、前年度成果発表で協力を得た国立台湾海洋大学海洋文化研究所、またこれまで多方面で支援を受けている宜蘭県史館、そして主たる調査地同県蘇澳鎮南方澳漁港の郷土史家の方々と事前にできる限り十分に連絡・協議を行う。特に自由移民という枠組み並びに女性の労働環境に留意して、当該移住者の生活様式の特徴を明らかにする。一方、台湾訪問の如何に関わらず、20世紀前半における高知・台湾間の黒潮流域圏の海洋（漁業）環境の変動に関する先行研究の成果の確認、関係資料の調査を進める。また、当時「蘇澳港築港期成同盟会」の「実行委員」等当地で指導的役割を果たしていた「寺田早苗」（現高知県高岡郡久礼町出身）についても、本移住事業に先立つ自由移民のフロンティア的存在として位置づけられ、その足跡の手がかりも得たい。