| Project/Area Number |
22K12517
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
深川 博史 東海大学, 文理融合学部, 特任教授 (30199153)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
水野 敦子 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (10647358)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2026: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 韓国 / 日本 / 農業雇用 / 外国人労働力 / 労働力需要の季節変動 / 季節勤労者制度 / 特定技能 / 地域間の労働力融通 / 日韓農業 / 外国人雇用 / 農村社会 / 持続可能性 / インパクト |
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| Outline of Research at the Start |
日韓の農村では、人口減少と高齢化が進み、農業は、家族経営から雇用中心の経営へと移りつつある。労働強度の高い農作業に高齢者は従事困難であり、若年の外国人が、畑作・野菜、施設園芸を中心に雇用労働者として定着している。農村社会がオープンな韓国では、季節雇用により季節栽培が拡大しており、クローズドな日本では、周年雇用を通じて、農閑期の裏作などの周年農業が拡大している。労働者不足解消のための一過性の解決手段とみられていた外国人の雇用が、農村社会の持続可能性に寄与している。本研究では、日韓農業における外国人の雇用拡大が、農村社会の持続可能性に如何なる影響を与えているか、実態調査により明らかにしていく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、外国人労働力の受入れの際の、農業労働力需要の季節変動における、日韓両国の対応解明が課題の一つであった。本年は、日本、韓国、タイを訪問調査し、公的機関においてヒアリングを行うことで一定の成果が得られた。それらの一部は、研究分担者との共著論文において公表した。
前年までの調査では、労働力需要の季節変動に、韓国は農繁期中心の外国人受け入れで対応し、日本は、冬季の作物栽培で就労機会を作り、通年の外国人雇用を実現していることが明らかになった。本年は、これに加えて、地域間の労働力融通による労働力需要変動への対応を調査した。
受け入れ制度は、韓国が農繁期中心の受け入れ制度を創設し、日本は1年単位の周年受入れを続けている。これには、冬の厳寒期の長い韓国と、九州など温暖な地域を含む日本という、地理的条件の相違が反映されている。温暖な九州では、冬季に外国人の就労機会を作るために、冬季栽培により周年雇用体系を構築し、農地の有効利用が進んでいる。
さらに、本年の調査では、夏に北海道で農作業に従事した外国人労働者が、大挙して熊本に移動し、冬にトマトの選果場に就労していることが確認された。つまり、韓国は季節差に入国期間の限定で対応し、日本では、冬季の栽培による周年労働体系の構築や、地域間の労働力融通により対応している。換言すれば、韓国は、制度対応、日本は農業側の対応と類型化できる。
このような、日本類型が、韓国では存在しないことが、韓国政府の担当者との議論で明らかになっている。従来は、韓国方式が日本に先行していることが強調されてきたが、季節対応については、日本の現場対応は、注目すべき点がある。おそらく、このような季節性への農業対応は、日本以外の国々には知られておらず、日本方式として、英語論文等を通じて、国際情報発信していく必要があると考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究3年目の2024年度は、従来の韓国・タイ調査を引き続き行うともに、日本国内の調査を行い成果が得られた。日本では先ず、コロナ後の特定技能に焦点を当て調査を行った。対象地域は熊本県である。熊本県農業は、外国人労働者の受入れで全国2位、トマトは1位である。調査対象は、季節性が大きく繁忙期に労働力需要の急増する農協のトマト選果場とした。選果場は季節性を緩和するために県内他地域、及び県外と労働力を相互に融通している。すなわち、夏季に冷涼な阿蘇地域の選果場で就労した外国人が、冬季に温暖な同県南部の八代地域で就労。また夏季に北海道で農業に従事した外国人が、冬季に温暖な同県南部で就労している。
前年までの調査では、労働力需要の季節変動に、韓国は夏季限定の外国人受け入れで対応し、日本は、冬季の作物栽培で就労機会を作り、通年の外国人雇用を実現していることが判明していたが、本年は、地域間の労働力融通による労働力需要変動への対応が確認された。この移動の仕組みについては、次年度以降に継続調査の計画である。
韓国では季節勤労者制度について、韓国政府法務省を訪問し担当官数名と長時間の議論を行った。外国人受け入れ制度は、政府管理という点で、韓国が日本に先行するが、担当官によれば、政府主導の政策運営は柔軟性に欠ける面があるとのことであった。受入れの困難に関わる日韓の共通点・共通課題は、東南アジアからの若年労働力の確保であり、東南アジアの経済成長と賃金上昇が両国の受入れに影響を与えていた。
そのような中で、韓国では、タイからの労働者受入れは安定していた。その原因を解明するために、タイ国農村を調査し、ある程度の背景事情を探ることができた。今後は、この点も掘り下げて、調査する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、韓国の受け入れ自治体を訪問し、東南アジアからの外国人労働者の受入れ動向について調査を行う計画である。特に、東南アジアから多くの外国人を季節勤労者として受入れている、京畿道の自治体について、韓国政府担当官との情報交換を進めている。調査においては、季節勤労者制度の限界や、政府管理方式の柔軟性、東南アジアからの若年労働力の確保状況についてヒアリングを行い、日本との比較を行う計画である。また、新たな研究協力者として、韓国労働研究院の専門家にヒアリング予定である。韓国移民学会の会長を務める方であり、この方を中心に、韓国における研究ネットワークを広げていく。さらに、東南アジアから日韓への労働力送出の持続性に関わり、東南アジア周辺諸国との関係について、調査を進めたいと考えている。
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