Project/Area Number |
22K12537
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
|
Research Institution | Akita University |
Principal Investigator |
高村 竜平 秋田大学, 教育文化学部, 准教授 (30425128)
|
Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
Budget Amount *help |
¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
|
Keywords | 済州島 / 土地制度 / データベース / 村落 / 植民地 |
Outline of Research at the Start |
現在の韓国の土地問題とそれに日本による植民地支配がどのように関わっているのかを考える基盤とするため、インターネット上の土地調査史料アーカイブを利用する。済州特別自治道のある村落とその周辺地域を対象として、このアーカイブからデジタルマップを作成し、当時の当該地域の土地をめぐる状況を確認する。このアーカイブでは植民地時代及び韓国政府成立直後の記録物を公開し、土地および林野の地番・地目・所有者について地名から検索すること、また地籍原図の画像を閲覧・ダウンロードすることが可能となっている。
|
Outline of Annual Research Achievements |
研究計画の初年度であるため、研究成果のアウトプットはまだ行っていない。インプットとしては、本研究計画では韓国政府がオンライン公開している土地所有関係の資料をデータベース化するとともに、地籍図をトレースする作業をまずは行い、その後データベースとトレース図を統合する必要がある。そのうち今年度は、土地所有関係の資料についてのデータベース化をまず開始した。ただし公開されているホームページでハングル文字が使用されているため、ハングル文字を読解可能な入力補助者を確保することが必要だが、現在のところそれができなかったため、独力で入力を行っている状態である。そのため進行はやや遅れているが、次年度継続して進めることは可能と考えている。地籍図のトレースについては、土地所有関係のデータベース化が先行していなければあまり意味がないこと、また使用する機材について慎重に考慮する必要があることから、初年度は着手していない。予算の使用予定では初年度にトレース用機材を購入する予定となっていたが、上記の理由から機材購入を伸ばしており予算執行はまだ実施していない。 今年度については、データ入力補助者が確保可能な状況になってきたので、本格的にデータベース作成作業を進行させることができると考えている。一方で、朝鮮土地調査事業に先立つ、日本の明治期における土地調査と村落社会構造について近年いくつかの研究が発表されてきているので、それらを参考にしながらアウトプットの方向性を探ることも必要である。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年度であるため、まずはデータベースの作成を開始したが、韓国語の能力が必要でもあり、またコロナ禍での活動制限もあって、入力補助者を確保することができなかった。そのため独力で入力を開始しているが進行が遅れている。また、画像のトレースやデータベース化については独力での進行は限界があるため、まだ行えていない。
|
Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍の活動制限も解除され、今年度以降はハングル文字を使用可能なデータ入力補助者を確保することが容易になったと考えているため、やや遅れ気味であるが予定していた作業を今から本格的に進めることは可能と考えている。
|