Project/Area Number |
22K12538
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
丸川 知雄 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (40334263)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
華 金玲 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 訪問講師 (30872543)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | 5G / 中国 / 通信技術 / 日本 |
Outline of Research at the Start |
本研究は第5世代移動通信(5G)が中国の社会と産業にどのようなインパクトをもたらしているのかを明らかにする。高速・低遅延の通信技術によって画期的な産業やサービスの実現が期待される一方で、サービス産業の雇用喪失や、プライバシーの侵害、監視社会化といったリスクも存在する。本研究では、中国の新聞・雑誌やインターネット報道を通じた情報収集、中国での企業インタビュー、およびスマートフォンのユーザーに対する質問票調査によって5Gの普及が社会と産業に及ぼす様々なインパクトを明らかにする。この研究を通じて、日本など中国に続いて5Gが普及するとみられる国々にとっての経験と教訓をくみ取る。
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Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、2022年3月に中国で携帯電話ユーザー550人、2023年3月に日本で携帯電話ユーザー1200人に対して実施したアンケートの分析を主に行った。また、中国と日本の新聞やインターネットでの関連記事のクリッピングを継続した。 それらをもとに研究成果を部分的に発表し始めた。 一般ビジネス誌『週刊エコノミスト』に中国ファーウェイの5Gスマホ発売の反響と意義に関する記事を寄稿した。この記事のなかで日中でのアンケート結果を利用し、5Gの利用が中国で日本よりも進んでおり、ユーザーも5Gへの転換をより肯定的に受け止めていることにふれた。また、通信業界に特化した雑誌『Netcom』に中国の5G政策に関する記事を寄稿した。 関連する業績として、査読付きの国際学術誌に中国の半導体産業政策に関する分析論文を発表したほか、ChatGPTに関する日本、中国、韓国における社会的反応に関する論文を国内の査読付き学術誌に発表した。 この他に、未公刊であるが、研究代表者が執筆している単著のなかで1Gから5Gへのグローバルな通信技術の展開と、その中での日本と中国の企業が果たしている役割に関して分析した一章を執筆している。同書は2024年度のうちに公刊される見込みである。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
アンケート調査を利用した論文を発表するには至っていないが、分析作業を進めている。また、5Gに関わる政策や産業の動向、および5Gの基礎となる半導体や応用分野としての生成AIに関する論文を内外の査読付き学術誌で発表した。
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Strategy for Future Research Activity |
日本と中国で行ったアンケート調査の分析に基づく論文を早急に仕上げて、年度内に発表へのめどをつけたい。 日本と中国の政策と産業の動向に関する情報収集を続け、さまざまな機会を利用して研究成果を社会に還元していきたい。
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