Project/Area Number |
22K12543
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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Research Institution | Kyushu University |
Principal Investigator |
安田 章人 九州大学, 基幹教育院, 准教授 (40570370)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | ハワイ / 地域資源 / スポーツハンティング / 淡水 / 漁業資源 / 野生鳥獣問題 / 資源管理 |
Outline of Research at the Start |
アメリカ合衆国・ハワイ州・モロカイ島では、陸上資源(アクシスジカ)、海洋資源(沿岸の魚介類)、水資源(島内の淡水)の利用と管理をめぐって、島内外のステイクホルダー(狩猟者、漁業者、農業者、観光事業者、行政関係者)の間で大きな問題が起きている。本研究は、同島における様々な資源をめぐる社会動態を、① 環境ガバナンスと資源管理、先住民に関する理論的研究、② フィールドワーク、③ 地域社会への研究成果の還元と応答の3つによって分析する。それによって、地域社会と資源管理に対する考察をおこない、環境ガバナンスに関する学術的貢献と持続可能な社会の創造に資する研究成果を目指す。
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Outline of Annual Research Achievements |
アメリカ合衆国・ハワイ州・モロカイ島では、陸上資源(アクシスジカ)、海洋資源(沿岸の魚介類)、水資源(島内の淡水)の利用と管理をめぐって、島内外のステイクホルダー(狩猟者、漁業者、農業者、観光事業者、行政関係者)の間で大きな問題が起きている。本研究は、同島における様々な資源をめぐる社会動態を、① 環境ガバナンスと資源管理、先住民に関する理論的研究、② フィールドワーク、③ 地域社会への研究成果の還元と応答の3つによって分析する。それによって、地域社会と資源管理に対する考察をおこない、環境ガバナンスに関する学術的貢献と持続可能な社会の創造に資する研究成果を目指す。
本研究の初年度は、新型コロナウィルスのワクチン接種を受けたうえで、調査地であるモロカイ島へ渡航し、聞き取り調査を中心とした現地調査をおこなった。具体的には、アクシスジカの利用管理、沿岸漁業資源の保全、淡水資源の争奪についてである。特に、アクシスジカについては、地元の狩猟者に対して聞き取りをおこない、資源としてのシカに対する考えについて聞くことができた。また、淡水資源に関しては、島の西部にある牧場が、違法と裁判所に認定されながらも、いまだに占有している事実が明らかとなり、今後、住民による反対運動が高まりそうである。
こうした結果を整理し、関係学会で発表をおこなったのち、論文投稿する予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
世界的な新型コロナウィルスの蔓延による渡航制限が緩和され、計画していた現地での調査をおこなうことができた。現地での調査内容も、当初の計画に近い成果を得られたため。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度の夏季に、再び現地調査をおこなう予定である。現地では、さらなる情報収集をおこなうとともに、ハワイ大学の関係者と討議をおこない、現地での成果報告会の開催予定や、研究者の日本への招聘について検討する。
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