| Project/Area Number |
22K12558
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
坂田 正三 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究企画部, 海外研究員 (90450519)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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| Keywords | ベトナム / 農業技術 / フードバリューチェーン |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、近代的小売の普及が急速に進むベトナムにおける農産物流通の変化が農業生産技術の導入・普及に与える影響について研究を行うことを目的としている。
欧米諸国では、消費者からの農産物、食品に対する要求が高まり、デジタル技術導入という技術的対応が広がった。一方、農家世帯の資本に制約のあるベトナムでは、異なる技術的対応を行っていると考えられる。本研究ではその特徴と発展の可能性、そして経済的・社会的影響について考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、2010年代初頭から近代的小売の普及が急速に進むベトナムを研究対象とし、途上国における農産物流通の変化が農業生産技術の導入・普及や農村社会に与える影響について、実証的、理論的に研究を行うことを目的としている。
本研究は、１）どのような農産物流通の変化と新技術の普及が起きているのか、２）新技術導入という変化はどのように論理的に理解できるのか、３）流通と技術の変化は農家家計や農村社会にどのような経済・社会的インパクトを与えているか、について明らかにすることを目的としている。
1年目の2022年度は、ベトナムの研究者および途上国の農業技術普及の研究を行っているオランダの研究者とオンラインでの情報交換を行い、研究の理論的整理とベトナムの農産物流通の現状に関する情報収集を行うとともに、2023年度以降の研究実施体制を整えた。
2022年度の主なファインディングとして、ベトナムの農産物流通は伝統的小売から近代的小売中心のサプライチェーンへと単線的に変化しているのではなく、オンラインによる流通や、高付加価値品に特化した流通の発展という新たな現象が起きていることが分かった。これに伴い、導入する技術も多様化しており、農家家計、農村社会へのインパクトの評価の基準も再検討する必要が生じている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年度に予定していたベトナムでの現地調査と質問票調査が実施できなかった。一方、ベトナムおよびオランダの研究者とのオンラインでの情報収集、情報交換は予定通り実施することができた。また、フードバリューチェーン論の理論的・実証的研究に関する文献の収集、整理を実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は，第2年度目の2023年の研究計画どおり、ベトナムにおける現地調査を中心に情報収集を行う。また、省、県レベルの統計データや制作文書の収集も行う。
2023年2月より、海外研究員として、ベトナム社会科学院ベトナム経済研究所（ベトナム・ハノイ）付きとなったため、同研究所からの支援を受け、円滑に調査活動を進めることができるようになった。
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