農村部における難民認定者の労働力登用と定住支援策の考察:豪州カタニングの事例研究
Project/Area Number |
22K12576
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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Research Institution | Kanda University of International Studies |
Principal Investigator |
小野塚 和人 神田外語大学, 外国語学部, 准教授 (30706792)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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Keywords | オーストラリア / 移民政策 / 難民 / 地域活性化 / 地方創生 / 地域社会学 / カレン人 / ミャンマー / 移民 / 多文化主義 |
Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、日本を含む「先進国」に共通する問題である、農村部の人口減少と高齢化の対策として、難民認定者を労働力として登用する方策と、現地社会での定住にむけた支援策の解明にある。本研究は、難民認定者の労働力登用と定住に成功した豪州カタニングのカレン人難民受け入れ事業の分析を行う。地域社会を担う人材として難民認定者を登用する方策は、地域活性化策としても、人道支援の方策としても革新的である。本研究の知見は、難民認定者は受け入れ社会に負担をかける、とする偏見を問い直す。本研究は、難民研究を受け入れ社会の視点から進展させ、農村部での外国人労働者の受け入れ方策の整備に関して、政策的な示唆を与える。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、8月と9月に、オンラインによる聞き取り調査を行い、3月に豪州での現地調査を実施できた。また、2022年度を通じて、関連する移民研究の先行成果、政府やシンクタンクが刊行した研究レポートのレビューを行った。 2022年9月には、新型コロナウイルスの感染拡大と渡航制限のなかで、豪州の農村部で発生した労働力不足を補填する対処策として、太平洋諸島からの一時移民を登用する方策を考察した成果を投稿した(「コロナ禍のオーストラリアにおける園芸農業部門での労働力不足への対処策―太平洋諸島からの外国人労働者受け入れ制度の考察―」『グローバル・コミュニケーション研究』)。渡航制限が実施される前は、ワーキングホリデー渡航者が、とりわけ園芸農業部門での収穫期の一時労働力として活躍していた。しかし、渡航制限によってワーキングホリデーでの滞在者数は大きく減少した。その補填策として、太平洋諸島からの労働力が用いられるようになった。太平洋諸島からの労働者の登用に関しては、現場での処遇を含め、解決すべき課題が複数存在することを論じた。 2023年3月には、豪州カタニングとパース、ならびに、周辺自治体において現地調査を実施することができた。現地の難民コミュニティの方々のご支援とご協力を賜り、予想よりも遥かに多くの方々と面談をさせて頂くことができた。そして、本研究の成果を単著として刊行すべく、出版社から刊行の内諾を2022年12月に得ることができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画では、2022年度中には、国際電話やオンラインでの聞き取りを予定しており、現地調査を対面で実施できることを予想していなかった。幸いにも、感染状況が改善し、年度末に調査を実施することが出来た。また、現地の難民コミュニティとそのリーダー格の方々のご厚意とご尽力によって、数多くの方々と面会させて頂くことが出来たためである。
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Strategy for Future Research Activity |
当初の研究計画に基づき、予定通り作業を継続する。現地調査を継続して実施するとともに、本研究の成果を単著として刊行させる。 2023年度は、7月までの期間に現地調査の成果を整理する。随時、国際電話を用いて、追加質問を行う。2023年8月から9月の期間は、カタニングでの現地調査を実施したい。10月から2月までは、現地調査の成果を整理する。同時に、国際電話を用いて、追加質問を行う。3月に、カタニングでの聞き取り調査を完了する。 2024年度は、研究論文と成果報告書、ならびに単著を刊行させる。国際電話で、最終的な事実関係を確認する。
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Report
(1 results)
Research Products
(2 results)