| Project/Area Number |
22K12577
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
中内 政貴 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (10533680)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安富 淳 叡啓大学, ソーシャルシステムデザイン学部, 准教授 (50704673)
内田 州 早稲田大学, 地域・地域間研究機構, 主任研究員(研究院准教授) (90852541)
田中 聡 立命館大学, 国際関係学部, 嘱託講師 (00965741)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 地方分権化 / EUの規範 / 多民族国家 / 権力分有 / 欧州連合（EU） / 紛争経験国 / 自治 / 体制移行国における地方分権化 / 補完性原則による地方分権化 / 欧州統合と地方分権化 / 中央政府と地方自治政府との権限争い / 地方分権 / 多元社会 / 紛争後の国家建設 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、体制移行国、特に多様なアイデンティティを有する集団間の紛争を経験した国家において、どのような過程を経て地方分権が導入され、どのような影響がもたらされてきたのかを明らかにするものである。本研究は、地方分権研究および権力分有研究の双方の位置付けを有する。本研究を通して、中央ー地方、多数派ー少数派の関係について問題提起を行い、また、地方分権が十分な検証を経ずに紛争経験国に適用されてきたことによる影響を明らかにする。最終的には、多元社会において望ましい地方分権化の形をも探求し具体的な政策につなげることを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は研究成果の発表に力を入れた。5月にはグローバル・ガバナンス学会研究大会において部会でのパネル発表（代表研究者の中内が司会、共同研究者の内田、田中が研究発表）を実施し、本来は行政イシューであるはずの地方分権化政策が高度に政治化されており、特にジョージアやボスニア・ヘルツェゴヴィナのような脆弱性を有する国家に対しては、EU加盟プロセスを通じて強い圧力が加えていることや、そのことから生じる問題を浮き彫りにした。このパネル発表に対して、討論者や参加者からは、新しい視点を提示していることへの高い関心が示され、活発な議論となった。また、共同研究者の田中は、同学会の学会誌である『グローバル・ガバナンス』（査読有）第11号にこれまでの研究成果をふまえた論文「紛争後ボスニアの地方分権化をめぐる政治学ー国家建設と権力分有の相剋」を掲載した。
また共同研究者の安富は、6月から7月にかけてスウェーデンで開催された欧州軍事社会学会に参加し、地方分権化と紛争予防に関して、各国の研究者との議論を行った。
研究代表者の中内は2024年度は大規模学会の研究大会実行委員長や他の学会の事務局長を務めるなど、学会の業務が多忙であったことから本プロジェクトの予算の執行には課題を残し、結果として期間延長を申請することとなったが、その間も引き続き文献調査や国内外の研究者との議論を行っており、EU加盟プロセス自体が変容する中での地方分権化の位置付けや意味について明らかにするべく努めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
上記したように代表研究者の中内が学内外の業務の増加に伴い、予算執行などの面でやや遅れを生じている。また、共同研究者の内田、田中は2024年度中に求職活動を行う必要があったため、多忙を極めていた。しかしながら、これらの状況の中でも着実に成果を挙げてきており、遅れはわずかであると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度は研究の集大成として、引き続き国内外の学会や研究会での発表の機会を設けるほか、本プロジェクトの成果をさらに発展させて研究を継続できるように、対象地域の拡大、特に日本を含むアジア地域を視野に入れた研究計画を練りつつ、研究を進めていく予定である。
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