| Project/Area Number |
22K12584
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
| Section | 一般 |
| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Takushoku University (2023-2024) Policy Research Institute, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (2022) |
Principal Investigator |
伊藤 紀子 拓殖大学, 政経学部, 准教授 (80751809)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
丸山 優樹 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (60832665)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2025: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | アフリカ / ケニア / 地産地消 / 社会関係 / ネットワーク / 食料消費 / インドネシア / コミュニティ / 社会関係資本 / 農産物 / ネットワーク分析 |
| Outline of Research at the Start |
本研究は、地産地消への関心が高まっていることを踏まえ、ケニアとインドネシアの稲作農村調査を事例に、農家の域内農産物利用の実態やその社会的背景を明らかにすることを目的とする。具体的には、調査地の農家がどのような農産物や食品を生産・販売・消費しているのかを検討し、地元産農産物利用・「地産地消」の実態を把握する。また、農家の地域内の社会関係や地元への信頼度を、「社会関係資本」の指数により把握する。以上の調査結果より、地域の伝統的食慣行や民族の伝統食への愛着の高まりや、地域内での農産物利用を通じた地産地消が、どのように内発的に推進されているのかを、2つの商業的稲作農村の比較を通じて実証的に把握する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ケニアとインドネシアの稲作農村における食農システムの長期的変化の要因や、地元で生産される農産物の種類・利用方法の多様性を明らかにすることを目的とする。具体的には、地元産農産物の域内利用と域外への販売、農家による食品の贈与を通じた社会関係構造、地域社会への意識、地元産食品の消費などに注目しながら、社会関係構造が安定的に発展し、地域・民族への信頼感・協力意思が醸成される過程を明らかにし、農家の社会関係資本の蓄積、地域内での農産物利用を通じた、地産地消を核とする持続的な食農システムの内発的な発展のメカニズムを解明することを目的とする。 2024年度は、現地調査による情報収集や、成果の一部の発信を行うことができた。現地調査については、ケニア、インドネシア、セネガルなど国際共同研究の相手国のカウンターパートと協力しながら、進展させることができた。代表者は9月にケニアに出張し、稲作農村において農業・食料消費に関する詳細なインタビュー調査を実施することで、研究計画や情報収集を進展させた。インドネシアに関してはインターネットを利用し、現地の農業や食料消費に関する情報収集を進め、ケニアとインドネシアの比較について考察を進展させた。 成果の発信に関して、代表者は、主にケニア、インドネシアの調査結果に基づいてアフリカ・東南アジアの農業・農村のコミュニティについて比較し、国際開発・農業・農村の持続的発展についてとりまとめた単著(書籍)を発表した。代表者と分担者を合わせて雑誌論文(5件、うち査読付き3件)の発表、学会発表8件により、アフリカやアジアにおける地域研究、国際開発研究、食料消費・フードシステムなどの分野の学術的発展に貢献することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2024年度は、ケニアへの出張による現地調査の実現、インドネシアにおけるインターネットを通じた現地調査により、ケニアやインドネシアにおける農産物利用(地産地消の状況)、農業の実態、フードシステム、食料消費に関して現地情報を獲得・整理し、研究を進めることができた。これらの情報を活用しながら、これまで得られた情報や考察を基に、成果の一部を、広く公表することができた。ケニアとインドネシアのコミュニティにおける食料消費や国際開発に着目した議論をまとめ、書籍として発表できた。また、査読付き3件(代表者・筆頭著者)を含む、学術雑誌における論文の公表、学会発表、現地への成果の報告により、これまでの調査で得られた情報や考察について公表を進展させることができた。 ただし、予測ができないほどの大幅な円安などにより海外渡航費用や調査費用の高騰が起きたことから、インドネシアの出張などについては予算の確保が難しく、出張の延期やインターネットでの情報収集に切り替えるなどの措置を取らざるを得なかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度は、2024年の調査結果や成果の発表の継続として、追加調査、調査結果のとりまとめ、成果の公表を行う。5月の日本アフリカ学会では、主にケニア調査について報告する予定としており、地元の農産物利用など地産地消の現状、加工業など産業の発展、伝統食と食料消費の変化、女性のネットワークを通じた知識の獲得や継承について、考察を深め、専門家との議論を行う。国際開発学会や日本フードシステム学会、日本農業経済学会などにおいても、追加調査や論文の審査結果を踏まえて、研究成果をとりまとめる。またケニアやインドネシアなどのカウンターパートに対しても、調査結果を報告し、成果の現地への還元と、今後の持続的な農業や持続的な食料消費に関する取組への活用に貢献する。
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