Project/Area Number |
22K12592
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 80020:Tourism studies-related
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Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
Principal Investigator |
吉川 成美 県立広島大学, 経営管理研究科, 教授 (20645907)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | エコツーリズム / 学び合い / 環境教育 / 海洋漂着ゴミ / プラスチック汚染 / 市民参加 |
Outline of Research at the Start |
本研究は漂着プラスチックゴミによる環境汚染を受ける沖縄県西表島と海流によって繋がるタイ・ベトナムの観光地を学び合いによって繋ぎ、観光資源の基盤であるマングローブをはじめとする生態系や住民の生活文化を含むエコシステムへ甚大な環境被害を引き起こしている漂着プラスチックゴミの影響を受けた地域資源状況に関する国際比較と課題解決型のエコツーリズムの検討を行い、課題解決型のエコシステムのあり方についてサービス、リレーション構築を検討する。市民レベルでの新たなエコツーリズムによる直接的または間接的な導入、および自然資源を活用したエコツーリズムのプログラムによるプラスチック汚染削減案の実現可能性を探る。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、海洋プラスチックごみの地域社会への影響を分析し、解決へ向けステークホルダーとの協働体制による解決策について、特に海洋プラスチックの直接的被害を受けている地域における新たなエコツーリズムのプログラムによる課題解決を探るものである。 2022年前半はコロナ禍の影響で、本研究活動のモデルケースとなる西表島の活動が停止期間中であったため、主に先行研究と研究アプローチの課題点の整理を行い、早稲田大学教育学部とアジア10か国を繋ぐ環境教育プログラムでの研究課題発表を行い、環境教育の切り口でプログラム化に関する知見を得た。その後、教育的自然体験プログラムで先駆けである「ホールアース自然学校」にて、自然体験型のツーリズムと地域文化の共創の歴史的変化を調査した。 後半は同じ海洋プラスチックごみ問題で観光業にダメージを受ける京丹後市の調査を実施する同志社大学政策学部との共同勉強会を行い、市民参加型のビーチクリーン活動について実践知を共有した。 さらに早稲田大学では、これらの調査をとりまとめ、環境総合センターにて、イオン環境財団主催の研究会で発表を行い、産官学の連携について提案を行った。 年度の終盤では沖縄県観光コンベンションビューローにて、コロナ禍でダメージを受けた観光における新たなエコツーリズムの有り方について、今年度の活動を取りまとめて発表を行い、フィードバックを得た。これをもって来年度は西表島での実証を行いたいと考えている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究を着手する発端となった西表島エコツーリズム協会への調査は本年度はオンラインでの会議に終始した。 何故なら、西表島は2022年度の2月、3月はビーチクリーン活動が復活したが、この時点はは、ビーチクリーン活動の島外からの参加はコロナ禍のため認められなかった。 このため沖縄本島の観光協会への移動とその調査に留まった。 しかし、その他の地域への調査、特に東京の研究会は予定通りに遂行できた。西表島にはその報告をオンラインで行うことができた。 こうした理由から(3)のやや遅れていると自己評価した。
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Strategy for Future Research Activity |
今後は、本研究の実証を推進する西表島とのビーチクリーン活動における産官学連携の新たな手法の模索へと注力を計りたい。その後、その結果を同じ問題で観光業のみならず地域経済、農村文化、生態系にダメージを受ける地域へと繋ぎ、エコツーリズムの観光地の経験知を統合し、新型コロナウィルスの影響を受けて衰退する観光業に対し て、アフターコロナに適応する漂着プラスチックゴミへの市民による課題解決型のエコツー リズムについて提案し、住民の生活・伝統文化の再生の方策を検討する。
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