Research on the occurrence and establishment of ecotourism in Latin America

Research Project

Project/Area Number	22K12615
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 80020:Tourism studies-related
Research Institution	Kagawa University
Principal Investigator	平見尚隆香川大学, 創造工学部, 教授 (50774139)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000) Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords	エコツーリズム / コミュニティ・ベースド・エコツーリズム / 地域共同体 / ラテンアメリカ / 地域資源 / 自然環境保護 / アントレプレナーシップ
Outline of Research at the Start	短期的な収益性が重視される市場原理がグローバル化したことで、自然環境破壊が加速し地域の持続性が著しく低下しているという社会的背景がある。代表者のラテンアメリカ諸国での先行調査では,エコツーリズムの民間レベルの浸透には国によって温度差があることがわかっている。この地域間比較をベースに、文化面を含めたエコツーリズムの浸透度を明らかにする。これを理論化できれば、各地域の社会開発が可能となり、これが自然環境・生態系維持につながっていく。
Outline of Annual Research Achievements	2022年度はコロナ禍のため、当初計画していた中南米への渡航が難しく、文献調査とそれに基づく仮説の構築に注力することとした。そのため2022年度は、2021年度までに収集した文献や中南米の各地（ボリビア、ペルー、コロンビア、コスタリカ、ブラジル等）で行ってきたfield work（予備調査）の結果をベースに、デスクトップで仮説をサポートするデータの整理を行った。具体的には今回の対象国の一つとしているボリビアでの調査結果に基づき、エコツーリズムの対象となるサイトを自然環境や物理的な面から比較し、それらの特徴の違いを検討した。これらの内容を抜粋し2022年11月20（日）に公益財団法人広島平和文化センター主催の令和4年度国際フェスタでの「新日本ガラパゴス研究会講演会」で講演し、その後「ボリビアの地域資源を活用したエコツーリズム」という論題で同研究会が発行しているガラパゴス諸島（第17号）に投稿、査読の後、発行済みである。2023年度は調査の対象をコミュニティ・ベースド・エコツーリズム（CBET）に絞り、主として先住民などで構成されるコミュニティでのエコツーリズムの実態を文献ベースで調査している。これまでのところ、先住民の個人的な活動ではなくコミュニティメンバーが主体的に組織する地域共同体がCBETの発生時点から安定運用に入るまでのあらゆるステージに関与していくことが重要であることがわかってきている。この調査から出てきた仮説を上記field workから得られた結果に重ね合わせ、その妥当性を検討している。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason コロナ禍のため、初年度（2022年度）に調査対象国としていた、メキシコ/コスタリカ/ボリビアに渡航することができなかった。また、参加を予定していたCANAECO主催のコスタリカでの国際会議も開かれていない。そのため、活動を文献ベースとしたため、理論的な情報は集まっているが、現実に即した仮説であるかが明確でなく、その構築・検証に時間がかかっている。
Strategy for Future Research Activity	文献調査で明らかになった「先住民の個人的な活動ではなくコミュニティメンバーが主体的に組織する地域共同体がCBETの発生時点から安定運用に入るまでのあらゆるステージに関与していくことが重要である」という点の深堀を行っていく。具体的にはCBETが確立され、上手く運用されている地域と十分に確立されていない地域において、それらのローカル住民に共通する要素は何かなどを、これまで得られた仮説をベースに当初予定していたアンケート調査やインタビュー調査を通じて明らかにしていく。アンケート調査では現地の研究協力者の力を借りながら20程度の質問を用意し調査を実施、その後因子分析などを用いて要因を特定していく。インタビューでは半構造化インタビュー形式を陥る予定である。