観光地マネジメントにおけるDMOとエリアマネジメント組織の役割と協働のあり方
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22K12624
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80020:Tourism studies-related
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| Research Institution | Kanagawa University |
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Principal Investigator |
崔 瑛 神奈川大学, 国際日本学部, 准教授 (60635770)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | エリアマネジメント / BID / DMO / 観光地経営 / 日本版BID / 観光地マネジメント |
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| Outline of Research at the Start |
近年，観光地マネジメント（DM）の主体とステークホルダー間の協働が重視される．本研究は，国内外のDMにおけるDMOとエリアマネジメント組織の役割に注目し，事業運営，ステークホルダーマネジメント，パートナーシップ構築の実態を把握したうえで，効果的な合意形成とコミュニケーション手法のあり方を検討する．また，エリアマネジメント組織の活動が観光振興に果たす意味と役割を明確にする．1）DMにおけるDMOとエリアマネジメント組織関連の理論的体系構築，2）取組みの効果分析による現状と課題の明確化，3）ケース分析（組織運営と活動仕組みの現状把握），4）諸外国事例の類型化，5）DM主体の特徴と課題整理を行う．
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，DMOとエリアマネジメント組織の運営上の様々な課題が指摘され，実務側の運営方向性を探るなか，観光地マネジメント関連活動の実態と効果を検討することを目的としており，観光地マネジメントにおける協働のあり方を模索することを目指す．さらに，エリアマネジメント組織の活動が観光振興において果たす意味と役割を明確にする．2022年度は，理論的土台と分析枠組みの構築，国内のエリアマネジメント組織の関係者へのインタビューを行った．具体的には，1）DMOとエリアマネジメントに関する既往研究等の資料を収集し，理論的土台を構築することに取り組みながら，2）日本の地方都市のなかで，DMOとエリアマネジメント組織が両方存在する地域の事例として，北海道ニセコエリアを取り上げ，現地調査等を通して，エリアマネジメント組織の設立経緯と活動内容・組織運営の仕組み，当該地域の観光地としての特徴，コンドミニアムやホテル等の不動産開発の状況等を把握した．また，イギリス等，ヨーロッパのBID等の海外事例を収集し，活動内容を検討する作業を行った．他にも，3）国内のエリアマネジメントの実践事例として，横浜市内のアートのまちづくりの事例を取り上げ，アートと地域の関係性について論じるとともに，アーティストの滞在の意味とアートとまちの関わりがどのような変化を引き起こせるか考え，アートと住民が乖離しないための拠点づくりが取り組みを継続するために重要であることを示した．また，各アクターの役割（アーティスト，エリアマネジメントセンター，住民）とこれからのまちの展望について考察した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通り，研究資料の収集とレビューを行っており，複数の国内事例調査を行い，研究成果を報告することができた．
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は，引き続き，国内と海外の先進事例の収集と分析，事例間の比較等を進める予定である．また，DMOとエリアマネジメント組織（必要に応じて，自治体等）へのアンケート調査の実施に向けた準備等を行う．
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Report
(1 results)
Research Products
(2 results)
