訪日外国人への災害情報提供の方策と観光災害マネージメント
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22K12627
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80020:Tourism studies-related
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| Research Institution | International Professional University of Technology in Nagoya |
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Principal Investigator |
佐藤 久美 名古屋国際工科専門職大学, 工科学部, 教授 (00645632)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡本 耕平 愛知大学, 文学部, 教授 (90201988)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 訪日外国人 / 災害情報 / 災害文化 / 観光災害 / 訪日外国人旅行者 / 災害 / 避難情報 / 多言語情報提供 / 観光災害マネージメント |
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| Outline of Research at the Start |
災害が起こった際、外国人旅行者に言語の壁を越えて迅速、的確に情報を伝えるにはどうすればよいか。日本人とは災害文化や災害経験が異なる外国人が日本滞在中に災害に遭遇した時に、どのような災害情報を必要としていたのか、情報がないためにどのような混乱が起きたのかを災害発生地域で旅行会社、交通機関、自治体等の行政機関で聞き取り調査を行う。災害発生時から時系列的に整理をしたうえで、１）災害時に訪日外国人旅行者に対して提供されるべき情報を明確にし、２）これら情報を、言語や災害文化の壁を越えて訪日外国人旅行者に正しく・迅速に提供できる方法を考察し、研究代表者らが構築したテンプレート翻訳システムの改良を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
・2018年に発生した北海道胆振東部地震において外国人旅行客が影響を受けた札幌市の状況について，2019年の調査に引き続き，2023年8月に現地調査を行った．新しい試みとしては以下などがあった．①2018年の地震時に延泊等を断るホテルがあり，多くの外国人観光客が野宿状態なったことなどを踏まえ，札幌市MICE推進部が宿泊業界と「災害時における旅行者の受入れ等に関する協定」を結び，災害時には一時的に宿泊地でケアをする，宿泊者以外の観光客も受け入れることなどを申し合わせた．②2018年の地震時に多くの外国人観光客が北海道からの脱出方法を求めたことを踏まえ，国土交通省北海道運輸局観光部がウェッブサイト「北海道旅の安全情報」を多言語で開設した．災害時には、交通事業者がこのサイトに情報を入力し，北海道からの脱出方法についても掲載される．
・別の科研との共同調査として， 2023年6月に大分県別府市内の58宿泊施設に訪問調査を行った．コロナ禍以前(2019年)の外国人宿泊客の割合は中小規模の施設で高く，外国人が80％を占める施設もあった．防災上の問題点は,宿泊施設における夜間の従業員の少なさである。深夜の滞在従業員数は大規模施設でも平均2.3，小規模施設では平均1.0，深夜の従業員が皆無の施設もあった．深夜に発生した上記の北海道胆振東部地震では，外国人宿泊客の3割が宿泊先の従業員からの情報が重要であったと回答している（株式会社サーベイリサーチセンター調査）ことを考えると，深夜の災害時に外国人宿泊客にいかに情報提供を行うかは重要な課題である．
・全国善意通訳ガイドの集い(石川県金沢市．2023年11月）に出席し,外国人観光客を対象にしたボランティアガイド団体に緊急時にどのような情報提供をしているか聞き取り調査を行った。多くの団体では、きちんとしたマニュアルを備えていないことが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍で激減していた訪日外国人が再び増加し，また国内調査もやりやすくなり，通常の調査が可能になった．
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| Strategy for Future Research Activity |
・外国人に防災情報を提供するためのテンプレート翻訳システムは，谷謙二・埼玉大学教授（当時）が開発中のフットウェアを利用する予定であったが，谷氏が2022年に逝去したため開発が中断していた．ご遺族の協力によって開発中だったソフトウェアが手に入ったので，テンプレート翻訳システムの完成を目指す．また，システムに搭載する防災情報について，在住外国人向けに作成された従来のものを，観光客向けのものに変更する．
・阪神淡路大震災(1995年），東日本大震災(2011年），熊本大震災(2016年），北海道胆振東部地震(2018年）の被災地で聞き取り調査などを行なって，調査結果をまとめてきた.外国人を対象にした情報提供がどのようになされてきたか，過去の経験などがどのように活かされていたか，災害文化としてどのように蓄積されてきたか,などを概観し，ArchiMate（アーキテクチャモデリング言語）にて表わして分析を行う．その上で,見落とされてきたことを明確にして，外国人住民及び外国人観光客にどのような情報提供を行うことが有効であるか論文としてまとめ，国際学会にて発表を行い各国の出席者と議論をする.
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Report
(2 results)
Research Products
(3 results)
