Project/Area Number |
22K12627
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 80020:Tourism studies-related
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Research Institution | International Professional University of Technology in Nagoya |
Principal Investigator |
佐藤 久美 名古屋国際工科専門職大学, 工科学部, 教授 (00645632)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡本 耕平 愛知大学, 文学部, 教授 (90201988)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | 訪日外国人旅行者 / 災害 / 避難情報 / 災害情報 / 訪日外国人 / 災害文化 / 多言語情報提供 / 観光災害マネージメント |
Outline of Research at the Start |
災害が起こった際、外国人旅行者に言語の壁を越えて迅速、的確に情報を伝えるにはどうすればよいか。日本人とは災害文化や災害経験が異なる外国人が日本滞在中に災害に遭遇した時に、どのような災害情報を必要としていたのか、情報がないためにどのような混乱が起きたのかを災害発生地域で旅行会社、交通機関、自治体等の行政機関で聞き取り調査を行う。災害発生時から時系列的に整理をしたうえで、1)災害時に訪日外国人旅行者に対して提供されるべき情報を明確にし、2)これら情報を、言語や災害文化の壁を越えて訪日外国人旅行者に正しく・迅速に提供できる方法を考察し、研究代表者らが構築したテンプレート翻訳システムの改良を行う。
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Outline of Annual Research Achievements |
COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の拡大以降激減した訪日観光客数は,2022年度には回復しなかった.そこでフィールド調査は行わず,主として文献研究を行った. Ritchie and Jiang (2019)は,1960年から2018年にかけて発表された観光リスク、危機、災害管理に関する142本の論文をレビューしている.彼らがレビューから得た知見のうち本科研と関わるのは次の指摘である. 「観光産業は、自然災害時の避難においてしばしば役割を担っているため、緊急事態管理への統合を進める必要がある。観光産業と緊急事態管理機関の間の関係やネットワークに関する研究が必要である。観光産業と緊急事態管理機関の間の情報共有や知識構築に関する理解を深めることは、観光産業における危機管理・災害対策の強化を促すことにもつながるだろう。また、観光産業が潜在的な事故のシグナルをより的確に察知できるようになる可能性もある。」 ある地域を観光客に選ばれる観光目的地とするための戦略を ツーリズム・デスティネーション・マーケティング(tourism destination marketing)と言うが(岡田2014),その立案と実践に関わる観光産業や地方行政組織などは,自然災害多発国である日本の中で選ばれる観光地となるために,災害時に効果的・機動的に運用されるネットワークを構築し,そのことをアピールすることが観光客の獲得につながる.本研究で追求する「訪日外国人への災害情報提供の方策」はそれへの寄与が期待できる.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の拡大以降激減した訪日観光客数は,2022年度には回復しなかった.そのためフィールド調査を行うことができなかった.
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Strategy for Future Research Activity |
日本政府観光局は2023年3月の訪日外国人旅行者数が約181万人に達し、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年の同月比65.8%まで回復したことを発表した。今後は、外国人観光客が災害時に情報源として頼りにすると考えられる、日本各地の主な観光地の観光案内所や、外国人向けのガイド組織(善意通訳ガイド)、通訳案内士、訪日外国人観光を扱う旅行会社などに、緊急時に提供するために準備している情報の内容【交通情報(どうやって被災地から離れられるか)、避難手段、どのように安全を確保できるか(避難所情報も含む)】について、リサーチを行う。その上で、それらの情報を迅速、かつ的確に情報を必要としている人々に届けるための方策について、検討を行う。
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