Strategies for the coexistence of traditional tourism industry and sharing economy services in the post-Corona era

Research Project

Project/Area Number	22K12634
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 80020:Tourism studies-related
Research Institution	Ritsumeikan Asia Pacific University
Principal Investigator	李根煕立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 教授 (20635487)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000) Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Keywords	シェアリングエコノミー / サービス業界 / 労働力不足 / 人材確保 / 動機付け要因 / 観光産業
Outline of Research at the Start	2020年に世界的に流行し始めた新型コロナウイルスの影響により、世界経済は第二次世界大戦以来最悪の景気後退に直面している。コロナ禍において莫大な損失を受けた観光産業では現在、ライバルであった既存の宿泊サービスや交通サービスと新規シェアリングエコノミーサービスが力を合わせ、互いに補完し合いながら産業全体の持続可能性を追求する戦略を立て直す必要がある。本研究は、双方のメリットを比較研究しつつ、デメリットを補うための課題を理解することで、新型コロナウイルスの影響下で持続可能な観光産業の発展のための戦略モデルを構築する。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、既存の観光サービスと新たに市場に参入したシェアリングエコノミーサービスがコロナ禍において直面している共通の課題を特定し、それぞれのサービスが持つ独自のメリットを活かして、ポストコロナ時代において互いに持続的に生き残るための戦略を提案することを目的とする。この目的を達成するために、2022年度の研究成果を基に、さらに詳細な調査と分析を行った。2022年度に行った8回の企業インタビュー（京都の町家の女将3回、大分交通のバス運転手5回）から得られたデータをもとに、2023年度には以下の具体的な研究実績を達成した。１．サービス学会第11回国内大会の参加：京都で行われた「サービス学会第11回国内大会」に参加し研究発表者たちと意見交換を行った。サービス業界にとって従業員の動機付け要因を研究した発表者たちと最近の研究動向に関する意見を交換し、論文情報を共有した。２．コロナ禍以降の人材不足に関する研究:　ポストコロナ時代におけるサービス業界の人材不足に関する研究を行い、サービス業界が持続的に生き残るための戦略を研究した。具体的には、サービス業界の中でのバス業界を中心に人材の確保方法とその解決策としてのシェアリングエコノミーの導入に関して現地調査を、国内では東京・大阪・京都・大分、海外では韓国のソウルで行った。３．学術論文の発表と学会での発表:研究成果を学術論文としてまとめ、日本観光研究学会の第38回全国大会に投稿・発表した。学会で頂いたフィードバックを元に、研究を更に深め、2024年度の第39回全国大会でも発表を行う予定である。　これらの研究実績により、既存の観光サービスとシェアリングエコノミーサービスがポストコロナ時代において持続的に生き残るための実践的な戦略を具体的に提案する予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2022年度は、観光業界の中でも特に宿泊業と運送業に焦点を当て、企業の協力を得てインタビューを実施し、それにより、貴重な情報を収集し、データ分析を行うことができ、且つ2023年度には研究発表もできた。現地調査の実施：特に運送業の企業から寛大なご協力をいただき、追加インタビューを行うことが出来た。インタビューでは、各企業の経験や課題について詳細に伺い、企業の特徴や取り組みについても探求した。これにより、観光業界における運送業の課題や人材確保のための注意点が明らかになった。更にその結果を実際の実務に落とし込み、研究結果の有効性を確認することもできた。データ分析の展開と研究結果の発表：インタビュー結果をもとにデータ分析を行い、その結果を学会で発表することができた。収集した情報や洞察をもとに、観光業界における宿泊業と運送業の課題やトレンドを理解し、さらに、各企業の独自のメリットを分析し、ポストコロナ時代において互いに持続的に生き残るための戦略の提案に向けて基礎データを得ることができた。
Strategy for Future Research Activity	1）データ分析の詳細化: 収集したインタビューデータを質的・量的に分析する。質的分析では、インタビュー内容をテキストマイニング技術を用いてコード化し、共通のテーマやパターンを抽出する。量的分析では、収集データを統計的手法で分析し、数値的なトレンドや相関関係を明確にする。宿泊業と運送業それぞれにおける具体的な課題（例：人材不足とその確保策の明確化）とメリット（例：給与の向上や動機付け要因の分析）を明確化する。上記の分析結果をもとに、ポストコロナ時代における持続的な生存戦略を具体的に企業側に提案する。その結果を実務的にまとめる。2）ベストプラクティスの洗い出し:　インタビューで得られた情報やデータ分析結果から、宿泊業と運送業で成功している具体的なベストプラクティスを特定する。成功事例を詳細に記載したケーススタディを作成し、他の企業が参考にできるようにする。そして、洗い出したベストプラクティスを共有し、実践に移すためのワークショップやセミナーを開催する。3）連携と情報共有の促進: 観光業界の関連組織や団体と連携し、研究成果を共有するための定期的なミーティングやラウンドテーブルディスカッションを開催する。インタビュー結果やデータ分析の洞察を広めるためのワークショップやセミナーを開催し、参加者同士の意見交換や共同プロジェクトの機会を創出する。研究成果や関連情報を共有するためのオンラインプラットフォーム（例：ウェブサイト、SNS）を活用し、関係者がアクセスしやすい形で情報を提供する。4）研究成果の発信と普及:研究成果を詳細な実践方法を研究協力者が所属している大分交通株式会社で実務に落とし込みその結果を観察する。学術論文は2024年12月に開催される日本観光研究学会で研究成果を発表する。オンラインプラットフォーム（YouTubeなど）を活用し、研究成果を広く発信する。