| Project/Area Number |
22K12644
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80030:Gender studies-related
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
園部 裕子 香川大学, 経済学部, 教授 (20452667)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | ジェンダーに基づく暴力GBV / フランス語圏西アフリカ / 女性 / マリ / FGM/C / EU共通庇護政策 / ジェンダーに基づく暴力 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、国際条約が国内の「ジェンダーに基づく暴力」に対する「抑止力」となるよう働きかける、女性団体など市民社会の役割について、西アフリカのマリ共和国の事例から検討する。女性たちが地位向上を求めて主体的に発揮する力をエイジェンシーと位置づけ、マリ女性のエイジェンシーがどのような活動や現象として表出されているのかについて、社会学的なアプローチにより研究する。具体的には、1991年以降の民主化運動、2000年代のFGMをはじめとするジェンダー暴力に関する国内法の整備、さらに結婚法の改正をめぐる政治・社会的議論について、現地とフランス在住の移民女性による団体の果たす役割について分析する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度に引き続き、フランス語圏西アフリカにおける女性の地位について考察するため、植民地期にさかのぼる婚姻法の規定と女性の地位について検討した。独立直後の1962年の婚姻法は、婚姻を世俗のものと定めたが、夫が妻を保護し、妻は夫に従うとした。背景には1964年の国連「婚姻の同意等に関する条約」の締結もあった。1992年の民主化と1995年北京会議後に再び両性の平等な婚姻をめざす改革の機運が高まったが、2000年代に至るまで改正は実現しなかった。2002年コナレ大統領による改革の試みはバックラッシュにより頓挫し、2009年の法改正は議会での可決後、反対運動を受けてトゥーレ大統領が署名せず葬られた。2011年にはイスラームの規則に則った改正案がムスリム団体の支持により採択されたが、マリが締結する両性の平等を定めた国際法に反すると指摘される。これらの一連の法改正の過程について、さらに文献調査を進める必要がある。
合わせて、当該地域で慣習として広がる女性性器切除（FGM)が、現代社会においてどのような意味を付与されているのかを検討した。ヨーロッパでは庇護申請者の「脆弱性」をめぐる議論において難民認定の第一の基準と認定されるようになっている。ヨーロッパの共通移民・難民政策の深化を受けたフランスでも、2000年代以降のジェンダー平等の推進を前提に共和国規範が読み替えられ、FGMを難民認定の基準として認めるようになった。この過程についてフランス政府関連機関による一次資料を精査して論文にまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
マリ共和国では軍事政権が続いており、渡航が難しい状態が続いているため、渡航を見合わせた。本務校での業務の増加にともない、本研究に割くことのできるエフォートが減少した。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、フランス語圏西アフリカにおける女性の地位について考察するため、植民地期にさかのぼる婚姻法の規定と女性の地位について検討した。マリ独立直後の1962年の婚姻法、頓挫した2009年の法改正、2011年に行われたイスラームの規則に則った法改正の各過程について、さらに文献調査と一次資料の収集を進める必要がある。研究の成果を、婚姻法における女性の地位についての論文としてまとめることをめざす。
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