Study on building a common platform for barrier-free maps and UX design methods

• Project/Area Number: 22K12697
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 90010:Design-related
• Research Institution: Takasaki City University of Economics
• Principal Investigator: 長野 博一 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (80850073)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 秋山 哲男 中央大学, 研究開発機構, 機構教授 (10094252) ; 丹羽 菜生 中央大学, 研究開発機構, 機構准教授 (30792535) ; 吉田 樹 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (60457819)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000); Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000); Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000); Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
• Keywords: バリアフリーマップ / UXデザイン / 市民参加 / GIS / 都市政策 / 行動デザイン

Outline of Research at the Start

本研究では、バリアフリーマップの共通プラットフォーム設計（データ基準を格納するGISレイヤの作成）によるバリア情報の統一基準をつくり、障害当事者らの実験と評価を通じて、ユーザーの情報リテラシー向上へ繋げることを目的とする。同時に、国交省へ開発成果物を提出し、バリアフリーマップ作成マニュアルの改訂、および自治体への政策づくりと民間企業等の統一情報によるアプリ開発へ寄与することを狙う。
情報の整理方法の統一化、バリア情報の取得基準の設定、共通プラットフォーム設計（データ基準を格納するGIS管理方法の確立）などを進めることで、目指すべき「公平な情報の提供」へ近づくことができる。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、バリアフリーマップの共通プラットフォーム設計（データ基準を格納するGISレイヤの作成）によるバリア情報の統一基準をつくり、障害当事者らの実験と評価を通じて、ユーザーの情報リテラシー向上へ繋げることを目的として取り組んでいる。
本研究の2年目は、初年度である令和4年度中に実施予定だった「バリアフリー基本構想策定自治体（約300自治体）」への調査は、バリアフリー法を所管する国土交通省総合政策局との連携により実施した（令和5年9月～10月にかけて実施）。集計結果の分析ととりまとに時間を要しているが、3月までにとりまとめを行い、成果について学術論文として投稿する準備を行っている。
令和5年9月に、海外におけるバリアフリーマップ作成事情や関連する情報等を把握するため、国土交通省総合政策局のバリアフリー担当官、および研究分担者らと共に、欧州（仏・英・独）へ調査へ赴いた。①仏：仏政府エコロジー移行・地域統合省（アクセシビリティ担当）、EHESS（社会科学高等研究院・ベアトリス・フェルナンデス教授と意見交換）、ほか。②英：英国駐車場協会、Disability Rights UK、英国運輸省、在英大使館、ほか。③独：WheelMap（ベルリン）、ノルトライン・ウエストファーレン州（デュッセルドルフ）交通部局。特にSOZIALHELDEN代表のホルガー氏へWheelmap（バリアフリーマップ）に関するインタビュー調査を実施し、本研究に関する助言をいただいた。
また、渋川市のバリアフリーマップへの連携を模索し、統合型GISへの搭載を図るべく、伊香保温泉地におけるバリア点検WSをDET群馬（当事者団体）代表の飯島氏らと実施し、共通プラットフォーム設計（データ基準を格納するGIS管理方法の確立）に関する実験を行った。今後は、これらの実験の幅を広げ、マップの表現方法について知見を得る予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

国土交通省と連携した自治体調査の実施および集計に時間がかかっていること、さらには海外調査を組み込んで、本研究に対する助言をもらうことに時間を有したこと、障害当事者団体の参加を前提とした自治体連携に時間がかかっていることなど、進捗に遅れがでてしまった。3年目は、特定の自治体の統合型ＧＩＳをもちいた共通プラットフォームかの実験を通じて、当事者ら参加者の体験学習（ＵＸ）を深める取り組みを実施する予定である。

Strategy for Future Research Activity

既往研究において実施している基本構想策定自治体（約300自治体）への調査経験を活かし、初年次および2年目の取り組みとして、改めて基本構想策定全自治体に対し、現在の特定事業計画の進捗状況等に関し調査を国土交通省総合政策局との連により実施した。こでは、特定事業のデジタル化＝マップ作りのための要件についての課題を明らかにすることができたので、共通プラットフォーム設計の知見とともに、集計結果を各自治体へフィードバックする予定である。併せて、国交省へ開発成果物を提出し、バリアフリーマップ作成マニュアルの改訂、および自治体への政策づくりと民間企業等の統一情報による表現方法の検討を進める予定である。
今年度は、BFマップの共通プラットフォーム構築とデータセットについては、共同研究先である㈱Pascoが所管している統合型GISシステムを活用し、バリア情報をデータセットできるレイヤ構造作成を進める。自治体が策定している基本構想のバリアフリー情報をデジタル化する方法も同時に検討し、行政が抱えるデータの情報を明らかにする必要があるため、今回実施した調査結果を用いた取り組みを進める予定である。
さらに、UXデザインとして、ユーザーの情報リテラシー向上のためのワーキンググループを代表者を中心に設置（分担者は全員参画する）し、ユーザーリテラシーの両面へアプローチする。具体的には、ドイツのWheelmapの仕様に倣い、学習プログラムを研修会として設定する。ワーキンググループには、障害当事者団体や介助者らに参画をしてもらい、研究代表者が委員長を務める日本福祉のまちづくり学会「市民参加のデザイン特別研究委員会」主催の研究会との連携を図りながら進める。