| Project/Area Number |
22K12703
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 90010:Design-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
下村 萌 九州大学, 芸術工学研究院, 助教 (50816048)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 行政デザイン / サービスデザイン / フィンランド / 子育て / 子ども / 社会デザイン / DX |
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| Outline of Research at the Start |
本研究はサービスデザインの視点から、フィンランドの子育て支援DXを参考に、日本の新たな子育て支援DXツールを開発することを目的とする。持続的なサービスの運用を見据えて、日本の行政が提供する子育て支援サービスの利用者に定性調査を行い、現状の課題を把握する。同時に、全国の自治体で取り組まれている子育て支援DXの実態を把握する。調査で得られた課題を基に、日本の自治体の実状に適した子育て支援DXツールのプロトタイプを構築する。このプロトタイプを使った試験運用とユーザー評価を経て完成を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、デザイン手法とデジタル技術を掛け合わせて、行政の子育て支援分野において利用者のニーズに合った子育て支援を実現することを目的とする。本研究は行政サービスのデジタル化（DX）が進むフィンランドを参考にしながら日本の子育て支援サービスの改善を目指す。
今年度は、フィンランドの子育てとケアに関するデジタルサービスについて文献調査を行った。フィンランドでは2023年からwellbeing services countiesと呼ばれる社会システムを再構築し、それまで各自治体が運営していた医療、社会福祉、子育てや健康に関するサービスをより大括りな全国21地区に再編して包括的なデジタル変革を進めている。これに伴う全国的な医療・福祉サービスに関する組織全体が2023年に刷新されたばかりである。新体制の大枠は提示されているものの、まだ多くの都市では実装されておらず、利用者評価もまだ十分ではない。DXの最も進むヘルシンキ市と首都圏にあるエスポー市を対象地としてデジタル化されたサービスを調査し、市民へのサービス提供状況を確認した。
日本では、糸島市と連携していとしま免疫村の活動を開始した。これは科学やテクノロジー、デザインやアートが交錯し、新しい共創文化を発信する拠点構想である。糸島市の豊かなリソースを活用しながら、市民の方々と企業、大学が連携してこれからのウェルビーイングを実現する活動を進めている。特に小さい子どもは免疫が学習する入力データが不足することで、免疫系がバランスを崩しやすくなり、後年、慢性炎症性疾患の引き金になると考えられている。その予防として子どもや子育て家族が健康な生活を送れるよう、免疫を切り口にした知識や体験を提供するサービスの仕組みを構築している。今年度はいとしま免疫村のビジョンデザインを提示し、市民参加のアイデアソンとワークショップ、シンポジウムを開催した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
日本の市民を対象にしたヒアリング調査を実施できていない。フィンランドの行政サービスデザインの調査およびヒアリング調査の準備を先行し、同じフレームを日本の市民調査に応用するため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年にフィンランドにてヘルシンキ首都圏の行政職員へ聞き取り調査を実施予定である。また、同様の聞き取り調査を日本の子育て世代を対象に実施する。
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