| Project/Area Number |
22K13200
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 03020:Japanese history-related
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
伊東 かおり 広島大学, 文書館, 助教 (90849902)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 万国議院商事会議 / 貴族院 / 議員外交 / 国民外交 / 古典外交 / 列国議会同盟 / 議会事務局 / 第一次世界大戦 / 貴族院事務局 / 経済外交 / アジア国会議員連合 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、(ア)万国議員商事会議を素材に経済外交と議員外交の連関性、(イ)戦前・戦後における議員外交（国民外交）に対する認識とその変容、(ウ)IPUとAPUにおける日韓関係構築の比較分析から多国間議員外交から二国間議員外交への派生過程、の3つに注目し、戦後1960年代後半から盛んに展開された議員外交がどのように政府外交の一手段として内在化したかについて、戦前の議員外交に遡りつつ検討する。これにより戦前・戦後の議員外交の連続と断絶を明らかにし、日本の政治・外交史に位置付けることを試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度は、主として貴族院の多国間議員外交についての研究を遂行するため、資料の収集を重点的に行った。
まず、昨年に引き続きアジア歴史資料センターのデジタルアーカイブを用いて、「外務省記録」のうちの貴族院の渡航や万国議員商事会議関係者の叙勲等に関する資料についてデータの作成・検討等を行った。また、昨年度に調査を行った参議院事務局所蔵「憲政資料」のうち、万国議員商事会議に関する資料のデータ作成・資料解析も行った。個人資料の収集としては、静岡県掛川市立大東図書館が所蔵している貴族院書記官等を務めた河井弥八の個人資料の調査を実施し、日記資料等のデータ整理・分析等を行ったほか、広島大学がマイクロフィルムで所蔵している、万国議員商事会議に参加した貴族院議員のひとりである井上匡四郎の資料を閲覧・調査した。このほか国会図書館のデジタルコレクション等を用い、新聞、雑誌記事類のほか万国議員商事会議に参加した貴族院議員の渡航関連の記事や伝記等を収集した。
成果報告の面では、貴族院が万国議員商事会議に参加した経緯、およびその時代背景、当時衆議院がすでに加盟してた列国議会同盟に対する態度の違いとその理由等について、国内の学会で報告を行った。このほか、列国議会同盟を中心とする日本の多国間議員外交の戦前からの足跡とともに、列国議会同盟との関係によって形成された参加議員らの議会主義に対する認識について英文雑誌に発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
7月末から8か月の間研究代表者のプライベートな事情で研究が実施できなかった。当該年度に予定していた国外での資料調査は実施できず、また国内においても当初予定していたほどには十分に調査を行えなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
早急に予定している国外での資料調査を実施する。また万国議院商事会議の加盟経緯について論文化を行う。
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