Project/Area Number |
22K13201
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 03020:Japanese history-related
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Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
Principal Investigator |
堀 智博 東京都立大学, 大学教育センター, 特任助教 (40898053)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 大坂落人 / 赦免令 / 大坂の陣 / 戦功覚書 / 幕藩関係 / 牢人 / 日本近世史 / 豊臣家 / 赦免 / 落人 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、大坂の陣後に幕府が実施した平和政策のうち、大坂落人(豊臣方敗残兵)の赦免令について関連史料の収集・分析を行い、発令の経緯と、近世社会に与えた影響を解明する。以下3点に留意する。 1.法令の布達範囲と伝達経路の確定。 2.時期的変遷の考慮。赦免令は慶長20(1615)年の大坂落城から元和9(1623)年まで複数回発令されている。この間家康から秀忠、家光へと徳川将軍の代替わりが行われたように、政治・社会情勢が大きく変化した。これに応じた発令意図・適用範囲の改変を見極める。 3.発令の影響を広い視野で考察。赦免対象の落人に限らず、大名や民衆が赦免令をどのように受け止めたのかも研究の射程に収める。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、大坂の陣後に幕府が実施した平和政策のうち、大坂落人(豊臣方敗残兵)の赦免令について関連史料の収集・分析を行い、発令の経緯と、近世社会に与えた影響を解明するものである。 上記の課題を明らかにするため、本年度は昨年度に引き続き、各地の資料所蔵機関を来訪し、大坂落人の赦免令に関わる史料の収集を行った。具体的には、宮内庁書陵部・慶応義塾大学図書館・筑波大学図書館・国立国会図書館・京都大学図書館・富山県公文書館・金沢市立図書館玉川文庫・仙台市立図書館・岩手県立図書館・もりおか歴史文化館・彦根市立図書館・彦根城博物館・大村市歴史資料館・長崎歴史文化博物館・高知城歴史博物館・高知県立図書館への調査を実施した。 この調査の過程で、京都府にお住まいの大坂の陣関係の古文書をお持ちの方から連絡を受け、当該文書について熟覧・撮影をする機会を得た。その結果、この文書がこれまで学会未紹介の大坂落人の戦功覚書であること、大坂落城間際の城内の様子が詳しく記されていること、大坂の陣後の落人の行動が辿れることなど、大坂の陣の研究に有益な内容であることが判明した。この戦功覚書については、次年度全文翻刻の上、内容を研究雑誌に投稿予定である。 また、大坂落人北川次郎兵衛が記したとされる戦功覚書(「北川遺書記」)について、引き続き各地に所蔵されている書写本の収集・分析を行った。その結果、管見の限りで、所在を把握できた書写本の画像をすべて入手することが出来た。これら入手した書写本の比較を行ったところ、大村市歴史資料館所蔵本が最も古態を留めていることが判明したため、同史料の全文翻刻と内容分析を行い、論文として公表した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
大坂落人関係史料の史料情報一覧の作成について、今年度は全国の自治体史の総捲りをはじめ、各地の資料所蔵機関で入手した関係史料の入力を進めた。しかし、当初の想定よりも史料が豊富で、かつその解読に時間を要している。最終年度は完成に向けて今後作業の一層の効率化・進展を図りたい。
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Strategy for Future Research Activity |
令和6年度は研究の最終年度にあたるため、これまでの史料収集とその分析の成果をまとめる。 具体的には、(1)大坂落人の赦免令の発令経緯、(2)「北川遺書記」作成の背景、(3)「北川遺書記」が他の軍記や合戦図屏風の絵画描写に与えた影響、(4)大坂の陣に関わって有益な内容を含む学会未紹介の史料の公表、といった論点について、研究会における口頭報告を経て論稿化し、学術雑誌に投稿する。 なお、論稿を執筆している過程で、史料の確認が必要になったため、松浦史料館(長崎県平戸市)・岩国徴古館(広島県岩国市)等への調査を予定している。 その他、落人関係の史料情報の一覧表の作成を進める。これまでの調査の結果、当初の想定以上に関係史料の数が多く、作業の難航が予想されるが、年内の完成を目指したい。
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