| Project/Area Number |
22K13263
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 04030:Cultural anthropology and folklore-related
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
園田 浩司 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (20795108)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2026: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 学校化 / 知識技術に関する現地語（バカ語） / 外部への思考 / 学校教育のメタファー / 階層化 / 学習者の認知 / 学習環境 / 学校化された思考法 / 社会化 / 私有財としての知 / 知識観 / 狩猟採集社会 / 自立共生的な教育 / 言語社会化 |
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| Outline of Research at the Start |
学校教育には現在、持続可能な社会の実現に向けた学習者を育てる役割が期待されているが、他方で、学習者間の知識の多寡を問うたり、協同学習を阻害することによって「私有財としての知」という知識観を学習者にもたらし、競争的信念を内面化させるとも指摘されている。本研究では、この「私有財としての知」という知識観の観点から、カメルーンの狩猟採集社会に学校教育がもたらす影響を論じる。「私有財としての知」という知識観の学習が、平等主義社会と呼ばれてきた狩猟採集社会に、どのような価値の内面化（＝制度化）をもたらしているのか、社会信念や規範の習得を言語使用の観点から調査する言語社会化アプローチを援用しながら調査する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、「私有財としての知」という知識観の観点から、学校教育がカメルーン狩猟採集社会にもたらす影響を論じる。
今年度も渡航が困難であったことから当初の予定を変更して、R6年度におこなう海外現地調査の準備として、先行研究の整理と問題の精緻化をおこなった。まず、理論的整理として、本研究の理論的基礎となっている言語社会化研究の方法と理念について再度整理した。日常的な言語使用を見ることで、どのようなイデオロギーや社会実践へと学習者が社会化されていくのかを描き出す言語社会化研究についての翻訳書も出版した（オックス&シェフェリン, 2023）。
また、狩猟採集社会への学校教育の影響の観点から、①「学校化」が当該社会全体に何をもたらすかについて整理中である。そのうえで、②地域の学習場について、報告者自身を含めた教育人類学者が「学校教育のメタファー」を用いて分析しようとする問題（たとえば、教示者-学習者といった二項間での分析をおこなうことや、「日常のなかの教室everyday classrooms」といった学校制度の類推から学習場を描くこと）について、その問題性をいかに検討するかを考察しているところである（園田 2024a, 2024b）。これらを踏まえて、今夏の渡航までに分析方法の修正を試みたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年度も、「コロナ禍」のスキームにおいて国際情勢が不安定であることから渡航が困難であると報告者は判断し、現地調査を見合わせた。そこで、国内において1. 言語社会化研究と2. 学校教育と狩猟採集社会、に2つの観点から先行研究を整理し、今夏の渡航に向けて、分析方法の修正をおこなっているところである。さらに、既存の動画データ（学校教育に関する聞き取り内容や、狩猟採集活動に参加する子ども-養育者間の相互行為場面、など）の再分析をおこなうことで、問題設定の精緻化をおこなうことができたと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
今夏は、渡航できるものと現時点では考えているので、実際に、現地当局への調査許可証申請の手続きをはじめ、渡航準備を進めている。本研究は、学校教育を主題に据えつつも、学校教育をいかに浸透させることができるか、といった既存の研究とは異なり、学校化 / 制度化されていく社会が、それにどのように抗するか / 付き合っていくのかを検証するものである。したがって、現地調査先としては、学校のみならず、地域そのものが調査対象となるわけだが、その2つのフィールドで何をどう分析するかについて、現地調査開始までに整理し直す予定である。
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