| Project/Area Number |
22K13279
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
谷 遼大 北海道大学, 法学研究科, 助教 (60907252)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 行政法 / 参加権 / 住民参加 / 民主的正統化 / 公権 |
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| Outline of Research at the Start |
「住民参加」や「市民参加」をめぐる議論は、戦後の行政法学においても一定の議論の蓄積があるとともに、その必要性も広く認められているといえる。しかしながら、この「参加権」とはどのような権利であるのか、そしていかなる法的根拠に基づいて立法化されるべき権利であるのかといった、参加権の基礎理論に関わる問題については、必ずしも明らかではない。本研究は、ドイツ法やヨーロッパ法を比較対象として、現代行政法における参加権の法的構造を明らかにしようとするものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、行政法における参加権について、ドイツ法やヨーロッパ法を比較対象としながら、参加権とはいったいどのような権利であるのか、いかなる法的根拠に基づいて制度化されるべき権利であるのかといった点について明らかにすることを目標としている。
本年度は、当初の計画通り、日本国内法における参加に関する議論について整理することに注力している。また、これらの作業の過程において、関連領域として、公共空間に関する他分野の研究者及び実務家を招聘して研究会を実施することで、従来の問題意識を拡大しつつ、現実社会や実務レベルでの問題に目を向けるよう努めた。
また、2年目以降には特に海外（ドイツ・フランス・EUなど）における参加権をめぐる議論を参考に比較法研究を実施する予定であったが、新型コロナウィルスの影響により文献の調達が不安定な状況が続いていることから、本年度はこれらの文献収集についても並行して行った。これにより、次年度以降の研究計画遂行のための基盤が形成されたほか、比較法研究を前倒しで進めることで、次年度以降の検討課題をある程度明らかにすることができた。このほか、2022年度末には関連する研究会を実施し、研究課題に関する構想報告の機会を得ることで、問題意識と課題について一定の整理を行うこともできた。その結果、2023年度については、ドイツ・EU法における手続的権利に関する議論を取り上げ、総論的な検討を行うとともに、2024年度により具体的な参加権の検討にシフトしていくことを予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、当初の予定通り、日本における参加に議論について一定程度の整理を行うことができた。また、研究計画においては予定していなかったものも含め、関連する研究会の開催や研究報告についても複数回行うことができており、これにより、他分野の研究者や実務家との知見の交流を想定以上に進めることができた。
2023年度以降に行う比較法研究のために利用する文献については、予定していたものについては既に収集が完了しているか、または2023年度にすぐ入手可能な状態にあり、今後の研究遂行の上での支障はない。2023年度には、現時点でドイツに短期間滞在する予定を立てており、研究計画において予定していた海外調査についてもその機会に問題なく実施することができる見通しである。次年度以降、これまでの研究成果の一部については、論文として公表することを予定している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023-24年度については、2022年度に収集した文献・資料などを用いて、当初の研究計画通り、比較法的な観点から参加権の法的構造に関する理論研究を進める予定である。また、研究成果については今後段階的に公表していくことを予定しており、その作業にも並行して取り組んでいく予定である。
さらに、他分野の研究者・実務家との知的交流活動を継続して実施することで、現実の問題をより意識した研究を進められるよう努める。特に2023年度については、ドイツを対象とした海外調査を実施することを予定しているほか、必要に応じて、ドイツの行政庁や州の職員らに対するヒアリング調査などを実施することも検討する。
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Report
(1 results)
Research Products
(5 results)
