| Project/Area Number |
22K13292
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 05030:International law-related
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| Research Institution | Osaka University of Economics |
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Principal Investigator |
越智 幹仁 大阪経済大学, 経営学部, 准教授 (60867141)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2026: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 国際商事裁判所 / 国際商事仲裁 / 国際取引と紛争解決 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、フランス・パリ控訴院およびパリ商事裁判所に設立された国際商事部について、その設立の背景や運用の実態を調査し、日本における英語や英米法に対応した国際商事部の設立の実現可能性を探求することを目的とする。
本研究は、ここ数年国際商事仲裁の分野で推進されている日本における国際仲裁の活性化を目指した諸改革に呼応するものでもある。また、世界各地で近年見られる国際商事紛争の解決に特化した裁判所の設立や、調停の利用の促進など、仲裁によらない国際取引紛争の解決方法の模索という世界的潮流にも沿うものでもある。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、フランス・パリ控訴院およびパリ商事裁判所に設立された国際商事部について、その設立の背景や運用の実態を調査し、日本における英語や英米法に対応した国際商事部の設立の実現可能性を探求することを目的とする。
２０２２年度、２０２３年度の研究遂行状況を踏まえて、２０２４年度もひとまず文献の収集・読み込みを中心に進めることとなった。本研究が国際取引から生じた紛争解決として、裁判所での手続と、その比較のために仲裁の両面での考察を想定しているが、フランスで仲裁と民事訴訟が交差するような論点で興味深い判例が出たことから、それを中心に関連事例や学説の状況を調査した。そのひとまずの経過を、２０２４年９月２８日の関西国際私法研究会（於京都大学）で報告した。厳しい指摘もいただいたが、本研究における問題関心を再設定し、軌道修正をする貴重な機会となった。
本研究の関心のひとつにフランス（パリ）における国際商事裁判所における紛争解決があるが、パリ控訴院での国際商事部では国際仲裁に関連する事件が多数扱われている。上述の関西国際私法研究会における報告のための準備の過程でも、同国際商事部の手続を理解することにつながった。それに加えて、国際仲裁に関する近年ホットイシューとされる諸論点に関するフランスの裁判所（≒パリ控訴院国際商事部）の態度について知見を得ることにもなった。
本研究では、本来諸国の裁判所や仲裁関連施設を訪問して実地調査を行う予定であったが、これまで実現できていなかった。これまでの３年間で、文献から得られる情報はある程度得られたことから、来年度には実地調査を計画したい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまでの研究状況を、まがりなりにも研究報告にまとめられた点を考慮して、今年度は「おおむね順調に進展している」を選択した。ただし、研究報告でいただいた指摘は、今後の研究の方向性を修正することにつながった一方で、一層研究の遂行に邁進しなければならないという厳しいメッセージでもあった。２０２５年度からは、学内業務とのバランス等の観点から、研究のために十分なエネルギーを投入できる体制にできる見込みである。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、国際取引紛争の解決について裁判所という選択肢の再検討を目指している。しかし、国際取引から生じた紛争の効率的・実効的な解決を保障し、国際取引の促進に結びつけるというより大きなレベルでの問題関心からは、国際仲裁の近年の動向にも充分に注意を払う必要がある。研究遂行者の主たる専門分野とするフランス法でも、仲裁について注目すべき判例・裁判例が多数出ている。また、イギリスでの仲裁法改正（２０２４年度）など、フランス以外でも、国際仲裁や仲裁に関する裁判所の役割を考察するうえで調査・理解すべき動向がある。また、やはり現地での調査も必要である。２０２５年度からは負担している学内業務が若干緩和されたので、本研究の遂行のために、一層エネルギーを注ぎたい。
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