企業の国境を越える人権保護義務の研究~サプライチェーンの労働者を念頭に~
Project/Area Number |
22K13294
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 05040:Social law-related
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Research Institution | Yamaguchi University |
Principal Investigator |
井川 志郎 山口大学, 経済学部, 准教授 (90804344)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 人権デューディリジェンス / サプライチェーン / LkSG / グローバル・サプライチェーン / 児童労働 / 強制労働 / 団結権 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、グローバル・サプライチェーン(GSC)ないしグローバル・バリューチェーン(GVC)の諸過程で生じうる労働者の人権侵害(とくに児童労働、強制労働、団結権侵害)の防止および是正につき、当該チェーンを形成・支配する中核企業に国家法上の義務を課すことが、解釈論上・立法論上望ましいかどうかおよび可能かどうかを検討し、かかる人権侵害問題の解決に貢献することを目的とする。換言すれば、GSCないしGVCにおける人権デューディリジェンスの労働法学的解明を目指す研究である。
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Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、当初の計画通り人権デューディリジェンスに関わる従来のソフトロー規範および自治的な取組みについての研究を進めると同時に、海外研究者へのインタビュー調査を断念したために、2-3年目に計画していた外国法の調査研究を一部前倒しして実施した。具体的な研究成果としては、ドイツの人権デューディリジェンス立法(「サプライチェーンにおける人権侵害防止のための企業のデューディリジェンス義務に関する法律(Gesetz ueber die unternehmerischen Sorgfaltspflichten zur Vermeidung von Menschenrechtsverletzung in Lieferketten: LkSG)」)について、その前提条件および正当化根拠を検討した論文を公表することができた。また、未だ公表には至っていないものの、人権デューディリジェンス立法の動向を国際貿易・投資と労働法との関係一般の文脈に位置付けた論文も脱稿済みである。加えて、個々の人権についての研究も進めており、具体的には、特定の裁判例を素材にして「性差別」概念をめぐる検討を行い、これも研究成果として公表している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
外書の入手に困難があり、その点で当初想定していたよりも資料が集まらなかったものの、一部電子資料で代替できるものもあったため、前記のとおり、具体的な研究成果の公表にまで至っている。海外研究者へのインタビュー調査は、旅費や感染症の状況、加えて自身の校務スケジュールを勘案して断念したが、前記のように外国法についての調査研究を前倒しして実施できたため、全体的にみれば順調に研究が進展したといえる。
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Strategy for Future Research Activity |
計画通り、外国法についての調査を継続する。現地文献の収集を継続し、当該文献調査により研究を進めることを基本とするが、加えて、海外研究者へのインタビュー調査を実施できるように調整を進める。なお、1年目では外国法としてドイツ法についてのみ研究したが、今後はEUの立法動向も対象とする予定である。
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Report
(1 results)
Research Products
(3 results)