The comparative research about the execution of pre-sentence detention in Japan and Germany
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22K13304
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 05050:Criminal law-related
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
大谷 彬矩 龍谷大学, その他部局等, 研究員 (00801622)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 未決拘禁 / 欧州刑事施設規則 / 未決拘禁の執行 / 身柄拘束 / 刑事施設処遇法 / 少年の未決拘禁 |
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| Outline of Research at the Start |
ゴーン事件を契機として、訴追前の長期にわたる未決拘禁や接見禁止など、日本の特異な未決拘禁制度は国際社会から激しい批判にさらされた。未決拘禁は、肉体的、心理的弊害が認識されており、それに対する配慮が欠かせない。また、日本には少年に特化した未決処遇もほとんどないという問題もある。本研究は、ドイツを対象として、未決拘禁執行の基本原則とその具体化、少年と成人の未決拘禁処遇の差異を明らかにすることを目的とする。これによって、国際人権基準の充足に努め、欧州地域の重層的な人権保障システムの中に組み込まれている国家における未決拘禁の在り方が明らかとなり、わが国の未決拘禁制度の改革につなげることが期待できる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、研究の基盤を固めるために、国内外の文献調査と海外調査の準備作業を進めることを予定していた。また、ドイツの未決拘禁執行について妥当する憲法上および国際法上の基準を明らかにするために、基本法、欧州人権条約、欧州評議会その他の基準がそれぞれどのようなものであり、いかなる影響を与えているのかについて調査を行う必要があった。
その成果の一つとして、2020年に改訂された欧州刑事施設規則の翻訳資料を公表した。欧州刑事施設規則は、欧州評議会が策定した基準であり、欧州人権裁判所や欧州拷問等防止委員会（CPT）にも大きな影響を与えている。欧州刑事施設規則は、未決拘禁についても適用され、「未決被拘禁者」に関する独立した章も設けられている。改訂前の規則からどのように変わったのかも含め、同規則は国際社会の新たな基準を知るにふさわしい素材である。
ドイツの未決拘禁を知る資料に関しては、1960～70年代に開催された行刑委員会の議事録を収集した。この歴史的資料の分析によって、行刑と未決拘禁との関係性についても明らかにすることができると思料される。
また、本研究では、少年の未決拘禁についても検討の対象としている。2022年4月1日に施行された改正少年法は、18歳および19歳の少年を「特定少年」と位置づけ、成人と同様に刑事裁判において審理する「原則逆送」事件の範囲を拡大した。これにより、家庭裁判所による検察官送致後に、身柄拘束を受ける少年が増加することが予想されている。特定少年が関わる事件について聞き取り調査を行う中で、警察留置場に留置される少年の状況の一端を知ることができた。この状況の問題性について理論的検討を進めることが今後の課題である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国内外の文献調査と海外調査の準備作業を進めることが2022年度の計画であった。関連文献に関しては、自らの収集作業と、先行研究者からの寄贈により順調に収集することができた。また、国際基準の翻訳資料の公表という成果を得ることや、ドイツへの現地調査に赴き、翌年度の調査の道筋をつけることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は成人に対する未決拘禁について、ドイツで現地調査を行うことを予定している。それに備え、各州での未決拘禁執行法の立法経緯や、内容の分析を行うことが今後の推進方策となる。
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Report
(1 results)
Research Products
(9 results)
