| Project/Area Number |
22K13308
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
張 子弦 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (10822661)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | フランス法 / 倒産法 / 手続法 / 個人破産 / 破産管財人 / 訴権 / 権利喪失 / フランス倒産法 / 民事手続法 / 個人倒産 / 消費者破産 / 免責 / 債務者の個人情報 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、フランス倒産法における「Dessaisissement」という概念を基軸に据えて、倒産手続の開始から派生した権利・地位の変動を検討し、同概念にかかわるフランス法理論の現代的展開と到達点を解明する。それをもとに、日本法における債務者の権利喪失に関する統一的解釈の可能性を分析し、一般的に応用可能な解釈論の提案を試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日仏法を比較分析することによって、「破産失権（Dessaisissement）」概念の現代倒産手続における役割の解明を目指している。
今年度は、破産失権の概念に関して、主に消費者倒産の局面に生じる問題に焦点を当て研究した。具体的には、フランス消費者倒産手続の制度概要、法改正の経緯と実務状況などを概観し、その上で、個別の事例を対象に検討・検証した。例えば、破産手続開始後に生じる債務者の権利喪失の変動の一側面として、破産した受任者または委任者の財産管理能力はどうなるかの問題について、フランス法の判例学説を踏まえて検討した。また、破産債務者のプライバシー権の保護に関連する問題として、フランスの倒産公告制度についての調査研究を行った。そのほかに、当初は予定されていなかったが、仏語の講演原稿と学術論文を翻訳する機会が得られた（２０２３年）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
２０２３年度は、実体法と手続法の両面から具体的な事例を踏まえて検討することを予定していたが、上記のとおり、その点についてはおおむね計画どおりに研究を進めることができている。特に、破産手続開始後、破産手続開始後の委任関係の継続可否という問題を検討するにあたり、フランスの重要論文から、本研究の課題を解明するための手がかりを見つけることができた。今年度は、主に公刊資料と判例データベースに基づいて研究調査を行った。現地での資料調査やインタビューなどは実行できなかったが、その代わりに、上記のフランス語の講演原稿や学術論文を翻訳することを通じて、フランス倒産法に限らず、フランス民事訴訟法の最新動向に触れることができた。したがって、本研究は、おおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、前年度に引き続き、これまで調査・検討したものをとりまとめ、その研究成果を論文または研究ノートとして公表することを目指す。フランス法と日本法に対する比較考察は、法改正の影響も踏まえながら、現在進行中の事例調査のデータを含めて、その内容をさらに精緻化する。本来一年目完成する予定であった「Dessaisissement」概念に対する序論的歴史的考察の研究成果は、次年度に公表することを考えている。また、研究成果を外部に発信するために、所属大学の紀要雑誌に論文を公表するとともに、所属研究会での報告も準備している。
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