| Project/Area Number |
22K13313
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | Doshisha Women's College of Liberal Arts |
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Principal Investigator |
竹治 ふみ香 同志社女子大学, 現代社会学部, 助教 (10876212)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 相続 / ドイツ / 財産承継 / 相続放棄契約 / 相続放棄 / 相続法 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、相続財産をどのように承継するか（承継方法）についての決定の自由が、第三者の利益との関係で、どこまで認められ、どこまで制限されるべきかを研究するものである。相続財産の承継に関わる行為は、家族関係に深く関わるものでありながら、財産処分としての側面も有する。このことから、この行為が債権者をはじめとした第三者の利害に関わることがある。本研究は、相続や遺贈の承認・放棄、遺産分割といった財産承継の場面において、決定の自由と第三者の利益が対立する問題を取り上げ、両者をいかに調整すべきかについて、ドイツ法を参照しながら、わが国への示唆を得ようとするものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、相続財産をどのように承継するかについての決定の自由がいかに保障されるべきか、検討するものである。この研究を遂行するために、必要な雑誌および書籍、さらには周辺領域に関する最新の議論の動向を知るためにドイツの最新の文献や判例について、調査を行った。
本年度は、ドイツ法において、公証人が相続放棄契約にどのように関係しているかを検討する「ドイツ法における相続財産の事前放棄と公証人による公証」を寄稿した。相続放棄契約と公証をめぐる議論では、ドイツ法において、相続放棄契約のために公証人による公証が必要であるとされることの目的の達成が重視されていることなどを提示した。さらに、相続の放棄の錯誤による取消し（BGB119条）がいかなる場合に認められるかという問題を扱う、「ドイツ法における相続放棄の錯誤取消し」を寄稿した。ドイツにおいては、2023年に、放棄者が特定の第三者に遺産を帰属させようとして相続を放棄したが、相続を放棄したとき、放棄者は、放棄者に代わって相続順位に立つ者が誰であるかに関して錯誤に陥っていたという事案について、連邦通常裁判所による新たな判断が下されており、これをふまえて検討を行った。いずれの論考も、総合文化研究所紀要41巻に掲載予定であり、相続財産の承継についての決定の自由に関わるものである。
学会および研究会については、家族法および家族に関係する問題についての多様な分野からの見方について知見を得るため、日本家族〈社会と法〉学会（2023年11月、於 愛知学院大学）に参加した。シンポジウムでは「コロナ禍の家族と社会」がテーマとされた。また、ドイツに家族法の知見を得るため、ドイツ家族法研究会例会（オンライン開催）に参加した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究を遂行するために、必要な雑誌および書籍、さらには周辺領域に関する最新の議論の動向を知るためにドイツの最新の文献や判例について、調査を行っている。相続法および家族法の広い視野からの知見を得つつ、前述のように研究を進めている。おおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
遺留分権利者が制限を受けまたは遺贈もしくは負担によって義務を課せられている場合における放棄と遺留分請求の問題や、遺贈や遺産分割の場面における決定の自由について取り上げ、検討を深めたい。
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