| Project/Area Number |
22K13316
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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| Research Institution | Seigakuin University |
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Principal Investigator |
鈴木 詩衣菜 聖学院大学, 政治経済学部, 准教授 (80780121)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 国際環境法 / ラムサール条約 / 世界遺産条約 / 条約の連携 / 国内実施 / 実効性の確保 / 条約の国内実施 / 多数国間環境条約 / 実効性 / 履行確保 / 非拘束的文書 / 協働 |
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| Outline of Research at the Start |
国家は、国際社会が直面する深刻かつ重大な課題のひとつである環境問題に対応するために、新たな多数国間環境条約の採択や決議や決定などの非拘束的文書を採択することなどを通じて、将来類似した環境問題を生じさせないための法的解決を図ってきている。
しかし、多数国間環境条約には、採択後も生物多様性の喪失などの自然環境の破壊など、環境問題を抱え続ける条約がある一方で、オゾン層保護などの対応に成功したと評価される条約もまた存在する。
本研究は、複数の多数国間環境条約の形態、体制、非拘束的文書などを手掛かりに、多数国間環境条約の実効性の評価とその手法を明らかにすることを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、多国間環境条約の形態などを手掛かりに、環境条約が掲げる目的達成のための成否を分ける要素はなにかを検討し、環境条約の実効性の評価とその手法を明らかにすることを目的としている。
本研究は、令和4年度に一部、研究費の使用計画に変更が生じたため、それらの状況も踏まえて、令和5年度は、条約の相乗効果の観点から、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）を軸として、世界遺産条約、気候変動枠組条約およびパリ協定の条約実施に関わる決議について整理および、特に条約間の調整の観点からフィールド調査を実施した。
具体的には、日豪の姉妹湿地協定を手掛かりに、釧路湿原とハンター河口湿地における姉妹湿地協定の再協定に向けた関わる各センターのヒアリング調査を実施した。また、2021年に「韓国の干潟」のひとつとして世界遺産に登録されたスンチョンの干潟の現地視察を実施した。同干潟はラムサール条約の登録湿地でもあり、観光資源として活用されている。しかし、同干潟は当初、国際自然保護連合により、生物多様性の側面などから登録延期が勧告されていたため、環境保護や生態系保護に関わる管理体系の構築の重要性についても、対応が不可欠であり、世界遺産条約への登録が、実質的に生物多様性条約における生物多様性の保全にも繋がっていることが明らかになった。
さらに、台湾におけるラムサール条約の国内実施状況についてフィールド調査を実施した。日豪に共通して飛来する台湾の渡り鳥の生息地として、台北、台中、台南と７つの種類の湿地を視察し、現地の研究者、行政担当にヒアリングを行った。気候変動への対応のための太陽光パネルを敷設が湿地保全とのバランスや景観などの課題を抱えていることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題は、条約の実効性を検討する必要があるため、文献調査とフィールド調査の２つの側面から研究を進めていくことが不可欠である。令和４年度において新型コロナウイルス感染症に起因する国際会議の開催時期および開催国の変更に伴い、一部研究計画を変更した。令和6年度に開催される国際会議に参加することに変更したため、本研究が対象としている環境諸条約の最新情報の反映できておらず、現在においても研究の遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和6年度は、条約の調整や条約間の相乗効果の観点から、引き続き、ラムサール条約を軸として、世界遺産条約、生物多様性条約、気候変動枠組条約およびパリ協定の条約実施に関わる最新動向について、文献調査およびフィールド調査から情報収集を行い、環境条約の成否を分ける要素はなにかを整理し、環境条約の実効性の評価とその手法を検討する。
具体的には、文献調査に関しては、環境諸条約の国際会議など会議録や学会参加を通じて、最新の動向の把握を行う。フィールド調査に関しては、「韓国の干潟」のうち日韓で姉妹湿地交流が検討されているシナン郡において現地視察などを実施予定である。
本研究の集大成として、アジア最大級のアジア湿地シンポジウムに参加し、これまでの研究成果の報告を行う予定である。
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