| Project/Area Number |
22K13319
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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| Research Institution | Fukuoka Institute of Technology |
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Principal Investigator |
橘 雄介 福岡工業大学, 社会環境学部, 准教授 (40822664)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 情報法 / 情報セキュリティ / サイバー・サプライチェーン / 知的財産法 / 営業秘密 / 著作権 / 暗号資産 / サイバー・サプライチェーン・セキュリティ / 米国法 / EU法 |
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| Outline of Research at the Start |
近時、IT製品・サービスのサプライチェーンを介した攻撃やその懸念が生じ、「セキュア」なサプライチェーンの構築に向けた法政策が課題となっている。米国は情報セキュリティ対策の任意性を前提とするアプローチからの転換を図り、他方、EUは製品認証基準の統一による市場形成に焦点を当てている。もっとも、こういった「アクセル」に対しては、営業の自由を制約することなど、「ブレーキ」の問題が生じている。本研究はこのアクセル／ブレーキの調和点を探るためには「セキュア」の意義、すなわち、情報セキュリティ関連法の保護対象に立ち戻る必要があると考え、更にこれを競争の確保の観点から特定することを目指すものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度はサプライチェーン・セキュリティに関する個別論点及び体系的検討を進めた。その成果として、著書1遍、論文1編、学会報告2編の合計4件の成果をあげた。その内容は以下 の通りである。
第一に、米国について主に第117議会第2会期（2022-2023年）を中心にその進捗を研究した[1] 。第二に、欧州について、サプライチェーン・セキュリティに関連する政策をマッピングした[2] 。第三に、知的財産権（著作権）との関係や[3]、消費者保護（暗号資産）との関係[4]から個別論点を深めた。
[1]橘雄介「米国サイバー・サプライチェーン・セキュリティ法政策の動向：第117議会第2会期（2022-2023年）」福岡工業大学研究論集56巻2号45-58頁（2024年2月）
[2]橘雄介「EUにおけるサイバーセキュリティ・サプライチェーン法政策の動向」信学技報SITE2023-95 169-171頁（2024年3月13日）
[3]橘雄介「情報セキュリティ研究のためのOSの複製をフェア・ユースと認め、著作権侵害を否定した米国巡回区控訴裁判所判決：Apple Inc. v. Corellium, Inc., No. 21-12835 (11th Cir. 2023) 」信学技報SITE2023-43 229-231頁（2023年7月25日）
[4]Yusuke TACHIBANA, Blockchain and Finance in Japanese Law, in Gerald Spindler, Jose Hernan Muriel Ciceri (eds), Challenges of Law and Technology (Gottingen University Press 2023年12月)
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の研究期間は4年を予定している。具体的な作業工程として、Ⅰ 日米欧の法政策のマッピング、Ⅱ 各論的検討、Ⅲ 政策オプション・影響分析、並びに、Ⅳ 実装案を考えており、概ねこの順での進行を予定している。本年度はこのうち「Ⅰ 日米欧の法政策のマッピング」及び「Ⅱ 各論的検討」を遂行したもので、計画通りの進捗を見せている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も前述の当初の予定通り進める。特に3年目となる2024年度は各政策を体系的に位置づけ、「Ⅲ 政策オプション・影響分析」に着手したい。これまでの研究により、米EUの特徴も見えてきた。米国ではSBOM（ソフトウェア部品表）に加え、HBOM（ハードウェア部品表）も検討しており、他方、EUはラベル制度（コモン・クライテリア準拠）を進める方向にある。文献調査等を踏まえ、今後、深めたい。
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