Project/Area Number |
22K13324
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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Research Institution | Hokkaido University of Education |
Principal Investigator |
田畑 真一 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (90634767)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | 熟議 / デモクラシー / フォアスト / 非理想理論 / 疎外 / 代表 / 構築主義 |
Outline of Research at the Start |
構築主義的代表論は、同時に並立する複数の代表関係を捉えることができることから、近年本人-代理人モデルに代わる代表理解として、注目されている。しかし、構築主義的代表論は、代表関係の記述に留まるのではないかという疑義が呈されている。その核心には、同時に成立する代表関係を評価する視座を欠き、成立している代表関係を現状維持的に承認してしまうことへの危惧がある。 こうした問題は、従来の構築主義的代表論が、理想理論として、現実の歪みを考慮しなかったことで生じたと考えられる。そのため、本研究は、非理想理論としての構築主義的代表論を提示することで、複数の代表関係の間の評価を下せる理論を示す。
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Outline of Annual Research Achievements |
熟議デモクラシーを近年のデモクラシーの規範的擁護論研究の観点から検討する報告を行った。近年のデモクラシー論は、価値論に全面的に依拠するようになっている。デモクラシーに対する信頼が揺らいでいる近年の状況は、熟議デモクラシー論もそうした方向で検討を進める必要があることを示している。そのため、これまでの熟議デモクラシー論を価値論から再構成することで、あるべきいくつかの方向性を検討した。こうした理路は、代表という契機がいかなる規範的意義を持つのかを考える上でも多くの示唆を与える。 また、R・フォアストの「正当化への権利」を中心とした政治理論が、普遍主義的道徳をその基礎に持つことを明らかにする論考も発表した。そこにおいて、道徳を政治のうちに具体化・実現化する上で、正当化の権利を保証する正当化の基礎構造が不可欠だとされる。このことは、非理想理論として代表を考える上で、現状の不正さを判断するための視座を与え、本研究にとって一つの方向性となる。 加えて、社会思想史学会において、非理想状況下での代表を考える上で、状況に介入すべきか否かの基準の一つとなる疎外について問い直すワークショップを主催した。そこにおいて、司会、討論者を務め、疎外概念の現代的意義を問い直した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究を進める上での基礎となる研究を順調に進めている。
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Strategy for Future Research Activity |
今後は、これまでの成果を踏まえ、本研究の焦点となる非理想理論という状況により焦点を当てた研究を進めていく。
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Report
(1 results)
Research Products
(2 results)