国家間・省庁間・省庁内政策調整の比較分析を通じた大臣の補佐体制の役割解明
Project/Area Number |
22K13331
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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Research Institution | Tokai University |
Principal Investigator |
小林 悠太 東海大学, 政治経済学部, 特任講師 (30824263)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 執政部 / 大臣 / 内閣 / 行政官僚制 / 政策調整 |
Outline of Research at the Start |
本研究は, 国家間・省庁間・省庁内という三つの政策調整とそのスケジューリングの比較分析を通じて, 2000年代以降における大臣の補佐体制(大臣・副大臣・政務官・大臣秘書官・大臣官房等)の役割を解明することを目的とする. 1990年代以降の日本では, 副大臣・政務官制の導入などを筆頭に, 大臣の補佐体制が整備されてきた. しかし同時期の行政改革研究は首相周辺に集中しており, 各省大臣等の動向は未解明な点が多く残されている. そこで本研究では, 国家間交渉や政策会議等の重要な政治的意思決定と, その前段階である省庁内調整の変容を検証することで, 内閣政治と行政官僚制の変容を立体的に把握する.
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Outline of Annual Research Achievements |
研究1年目である2022年度は、内閣・大臣研究の動向を整理した上で閣僚の国際会議参加に関するデータを部分的に収集し、加えて幾つかのデータの利用可能性を検討した。暫定的な方向性について日本政治学会で報告するとともに(「官邸主導と閣僚」)、2023年9月に公刊予定の紀要論文として研究動向論文を執筆した。具体的には、首相研究に比して大臣研究が立ち遅れる状況は諸外国でも変わらないことを指摘したうえで、そのうえで4つの論点(意思決定における権力勾配、内閣規模、大臣の役割、閣僚補佐機構)について検討した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
申請者の研究機関異動(広島大学→東海大学)により、研究分担者として参加している他の共同研究等を含めた研究時間のエフォート配分に大幅な変更が生じた。加えてリサーチ・アシスタントの利用可能性や旅費等の計上にも大幅な環境変化が生じたため、上半期(4月〜9月)はほとんど研究計画の再構築に費やすことになった。
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Strategy for Future Research Activity |
当初研究計画を変更し、来年度はヒアリングや包括的なデータセットの作成に従事する予定である。
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Report
(1 results)
Research Products
(1 results)