| Project/Area Number |
22K13345
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University (2023)
The University of Tokyo (2022) |
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Principal Investigator |
藤田 将史 関西学院大学, 法学部, 助教 (80882878)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | Vienna Initiative / 金融危機 / 東欧 / 民間金融機関 / IMF / IMF（国際通貨基金） / 国際収支危機 / 国際組織 / 本人－代理人 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、国際金融危機で重要な役割を果たすIMFの政策に、誰の利益がどのように反映されるのか明らかにすることである。先行研究では、先進国政府が自国の民間金融機関（以後PFI: Private Financial Institutions）の利益を代表し、IMFに対し影響力を行使するというモデルが提示されてきた。しかしこの見解は、危機対応でPFIと政府が対立しがちになったという近年の変化を考慮していない。そこで本研究は、政府との対立が激化するに連れてPFIがIMFと直接協力し、IMFの政策に自身の利益を反映させているという仮説を提示する。そして、PFI－IMF間協力のデータセットを作成し定量的に分析することと、過程追跡を組み合わせて検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度はVienna Initiative（以下VI）の過程追跡を進めた。まず、文書・資料調査については以下のように行った。最初に、なぜ銀行がVIの制度化された協調にコミットしたのかについて、VI自体や、European Bank for Reconstruction and Development（EBRD）、International Monetary Fund（IMF）等が作成したレポートやプレス・リリースを調査した。さらに、英語新聞の他、VIに参加した民間金融機関が位置する独・仏・伊・墺・瑞・白など各国の新聞資料を調査し、各民間金融機関が置かれていた政治・経済的状況について確認し、VIへの参加の背景・動機の手掛かりを収集した。加えて、VIで公的セクター側の代表として中心的役割を果たしたIMFの内部文書を、東欧危機中の理事会文書・議事録を中心に調査し、IMF側が民間金融機関とどのような協議を行い、民間金融機関側の動機をどのように認識していたか確認した。
その上で、主要銀行でVIを担当した役員・上級職員や、IMF側の担当者にインタビューを行い、銀行側の動機について当事者の証言を確認した。結果として、想定よりも幅広い動機がVI参加につながっていたことが明らかになり、仮説について若干の修正が必要になった。しかし、当初想定していた仮説の中心的要素については、おおむね実証に成功したものと考えている。すなわち、「IMFを利用して、母国・EUを含む公的主体間の集合行為問題を解決すること」が、民間金融機関のVI参加の動機であったというものである。
以上の成果は、2023年11月11日の日本国際政治学会2023年度研究大会（福岡国際会議場）で報告した。現在は論文としてまとめており、間もなく査読誌に投稿する予定である。可能な限り早く、出版につなげたいと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度には計画の見直しが必要になったが、2年度目である2023年度には修正後の計画に従い、Vienna Initiativeについての調査を完了することができた。当初の計画でも、Vienna Initiativeの調査に2年間をかける予定だったため、おおよそ遅れを取り戻したと言える。よって、おおむね順調に進展していると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画では、Vienna Initiativeの事例研究に加えて、民間金融機関－IMF間協力のデータセットを作成して計量分析を行う予定であった。よって、IMF文書館等で調査を行いつつ、データセットの作成のために情報収集を進めたいと考えている。
ただしこれまでの調査では、民間金融機関側がどの程度IMFに協力したかのデータが多数事例で思うように得られない可能性も示唆されている。その場合には、事例研究を通してさらに因果メカニズムを追究するなど、研究方法を修正しつつ成果を上げたい。
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