The Expansion of Territorialism. How Japan Became Part of the Modern World
| Project/Area Number |
22K13346
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
渡辺 敦子 金沢大学, GS教育系, 准教授 (10821837)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | Territory / Space / Politics / Geography / 国際秩序 / 領土 / 概念史 / 空間 / グローバル化 |
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| Outline of Research at the Start |
グローバル化により、人間の世界観は同質化したのか、多様化したのか。本研究は、近年国際政治学で見直しが進んでいる「territory/領土」概念が、近代日本でどのように受容されてきたのかを明らかにすることで、この問いに貢献することを試みる。領土は、人間社会を空間化し、人間の行動を規定する。この概念は近代国家システムとともに欧州から拡大し単一の「国際社会」を形成したと考えられるが、日本のように社会空間概念がが異なっていた社会は、領土をどう受容したかのだろうか。本研究は、社会空間認識に焦点を当て、領土概念がグローバル化の過程においてどのようにローカル化されたのかを、日本を例として調べる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
２０２２年度の研究は、領土概念に関連するものとして、海洋関連概念、とくに現在、日本の外交政策において最も重要な概念となっている「インド太平洋」についての研究を中心に行なった。
学会発表としては以下が挙げられる。６月には、オランダのフロニンゲン大学でワークショップ（招待）に参加した。ここでの議論は、国際関係論における時代区分が、近年重要な議論のひとつとなっている欧州中心性にどのような意味をもつのかという議論に発展し、現在、参加者計５人と共同でforum 論文にまとめている。間もなく国際査読誌に投稿する予定である。さらに7月にアテネで行われた欧州国際政治学会主宰の学会では、Plenary Roundtableの登壇者として指名を受け、領土に関する研究について発表した。さらに9月に行われた同学会でも、日本における領土と海洋概念、国家理由の歴史的変遷ついて発表を行った。また３月にも、米国国際政治学会で同様の発表を行なった。いずれも有意義なフィードバックを得ることができた。
また、論文としては、２０２３年４月に国際査読誌TelosにA Way to Transcend Boundaries: Pluralist Theology, Shusaku Endo and Global IRと題する論文を発表した。これは、グローバルな政治空間が、どのように「複数的」に想像され得るかということについて、遠藤周作の思想とジョン・ヒックの思想を比較して検討したものである。
いずれにおいても、海外ではほとんど知られていない日本における政治地理的概念の発展について、有意義な国際的貢献を行うことができた。さらに、さまざまな研究者との意見交換を通じて、自己の研究成果をより広い文脈で捉えることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
同研究は、２０２２年から３年間助成を受けた同タイトルの研究を継続した研究である。このため２０２２年度は初年度であったが、学会などで現時点の成果発表を通してフィードバックを得るという作業を中心に行なった。重要な結果として、英語査読論文を一本発表することができ、さらにもう一本の執筆と投稿を終了した。さらに、国際学会で発表を行なったことがきっかけで、２０２３年度に行われる「インド太平洋」についてのドイツシンクタンクとの共同研究に結びついた。
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| Strategy for Future Research Activity |
２０２３年度は２０２２年同様に、論文執筆と発表、最新の研究についての情報収集を中心に行い、最終的には英文の単著にまとめられるよう考えていく。また、インド太平洋概念についての研究が、ドイツのシンクタンクとの共同研究に発展しており、夏の学会に向け準備を進めていく。
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Report
(1 results)
Research Products
(8 results)
