| Project/Area Number |
22K13347
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
藤川 健太郎 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (50932993)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 国家分割 / 分離独立 / 民族自決 / 領土保全原則 / 紛争解決 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、分離独立紛争解決のために、既存国家を複数の主権国家へ分割する「国家分割」（例えばスーダン内戦(1983ー2005)の解決手段としての南スーダンの独立）に着目して、その論理と結果を、事例比較の手法によって、検討するものである。特に、①どういった論理で、国際社会（特に紛争調停者）が国家分割の可能性を容認したのか、②国家分割により誕生した新国家のなかには平和構築・民主化に成功した例と失敗した例があるが、その成功と失敗はどのようにして説明できるか、を分析する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、本研究の二年目であり、論文の執筆を開始した。具体的には、①分離独立紛争において、中央政府が民族自決による紛争解決に同意した事例において、その同意を行った要因の研究と②分離独立紛争において、国際社会が中央政府に民族自決による解決を求めた事例において、国際社会が民族自決を支持した要因の研究について、まずは論文執筆を先行させた。8月のInternational Studies AssociationのVirtual Conferenceにて、これら2本の論文の草稿を、11月のAustralian Political Studies Association Conferenceにて、後者の論文の草稿を報告した。これらの論文は、2024年度、さらに改訂したうえで、著名な国際査読学術誌へ単著論文として、投稿を開始する予定である。
さらに、②と関連する3本目の論文として、分離独立紛争を解決するための和平プロセスにおいて、救済的分離(remedial secession)及びそれに類似する考え方が、和平交渉仲介者に存在していたかどうか、を検討する研究を開始している。3本目の論文については、コソボの事例を事例の一つとして検討しているが、二次文献だけでは和平交渉仲介者の動向が十分に明らかでなかったため、３月にヨーロッパにおいて、2週間半のエリート・インタビュー調査を行った。和平交渉に直接携わった何名ものエリートへのインタビューを実施することができ、有意義な調査となった。3本目の論文はおおむねデータが揃ったため、2024年度に執筆を開始する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度は、予定通り、理論的文献と扱う可能性のある事例についての文献の読込を行っており、その読込を前提に2023年度は先進国でのインタビュー調査を行う予定であった。その予定通り、2024年3月にヨーロッパでのインタビュー調査を行った。他方、ブーゲンビルの事例についてのオーストラリアでのインタビュー調査は、必要かどうかも含めて、現在まだ検討中である。また、論文執筆という観点からは、2023年度から論文執筆を開始したが、2本の単著論文の執筆を大幅に進めることができ、非常に順調であった。これらの論文について、学会報告も合計3回行っており、有益なコメントを得ることができた。執筆を開始した論文のうち1本は、2024年度中に単著論文として出版できるよう投稿準備を進めている。もう1本も、2024年度中に単著論文として投稿を開始できるよう、論文の改訂を進めている。いずれも、国際的に著名な学術誌への投稿を予定している。また2024年度、さらに3本目の論文を執筆するための下準備も順調に進んでいる。全体として、おおむね順調に進展している、と判断している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、さらなるインタビューを行いつつ、論文の執筆、投稿、出版を目指す。まず、2024年度の早い段階で、2023年度から執筆している単著論文1本を、国際的に知名度の高い英文査読学術誌へ投稿する。この論文は2024年度中の論文掲載を目指す。次に、2023年度から執筆しているもう1本の単著論文を、年末を目途に、国際的に知名度の高い英文査読学術誌へ投稿する。こちらは2025年度中の論文掲載を目指すことになる。さらに、2024年度には３本目の論文執筆を開始し、年度末か2025年度の早い段階での投稿を目指すこととする。
インタビューは、まずは3月にコソボ関連のインタビューを実施したが、これらに加え、いくつか2024年度にオンラインでのコソボ関連のインタビューを実施する予定がある。ブーゲンビル関連のインタビューは、関係者の多くが在住するオーストラリアでの現地調査を行うか、オンラインで実施するか、検討中であるが、いずれにしても、2024年度にインタビューを実施する予定である。
さらに、比較政治学会での学会報告の予定があり、これに加えて、国際学会での学会報告を行えるよう、現在調整中である。
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