| Project/Area Number |
22K13355
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
玉置 敦彦 中央大学, 法学部, 准教授 (50772480)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 同盟 / アメリカ / 国際秩序 / アジア太平洋 / インド太平洋 / 戦略 / 日米関係 / 集団防衛構想 / 東アジア |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、東アジアにおける米国主導の二国間同盟網の起源を理論的に解明することを目的とする。これまで、「なぜ東アジアには北大西洋条約機構（NATO）が存在しないのか」、議論が続いてきた。この論争の焦点は、1950年代前半期における米国の集団防衛構想が頓挫した要因の解明にあったといってよい。だがこの時期の数度にわたる挫折を経てなお、50年代後半期に至っても米国は集団防衛機構の実現を追求しており、最終的に同構想が放棄されたのは50年代末から60年代初期にかけてのことであった。本研究はこの点に注目し、米国が東アジアにおける集団防衛構想を断念したのはなぜか、検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度と比しても、また予定していた進捗計画と照らし合わせてみても、議論の重点に多少の変更はあったものの、概ね研究は順調に推移しているといってよい。パンデミックの影響もほぼ沈静化し、今年度は史料の精査に着手することもできた。とはいえ、金融・経済情勢の変化は無視できず、研究費の経済的・効率的活用に努める必要があることが痛感された一年でもあった。
2023年度の成果は以下二点にまとめられる。まず理論面では、同盟論の近年の展開についてのサーベイに取り組んだ。その成果の一部は、2023年度中に書評として公表した。また一部は、現代的課題に取り組むなかで学会報告として発表し、有益なフィードバックを多数得ることができた。近年の同盟研究の成果は著しく、その成果を研究に反映できる見通しがついたことには大きな意味があったといえよう。
実証面では、研究の焦点となる1950年代から1960年代前半期のアメリカと東アジアの諸国の関係について、学術報告として発表するとともに、その成果の一部を近日中に出版予定の書籍・論文のなかに盛り込むことができた。とりわけ学術報告に際しては多くの質問とコメントから刺激を得ることができた。来年度にはその一部を文章としてまとめることを目標としたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」で述べたように、概ね研究の進捗は順調である。理論面での整理も進み、実証面でも調査を進めることができた。またその成果の発表にもこぎつけている。とはいえ、限られた資金を、急速な為替変動という環境のなかで利用しなければならない状況は厳しい。徹底した史料調査を行うにはリソースの総量も、また規定内でそれを利用できる可能性も大きいとはいえない。今後の進捗を見据えて、来年度以降は研究計画の重点の変更が必要となることが予期される。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、まずはすでに公刊が予定されている著作について、確実に成果として発表することを目指したい。本報告書を執筆している段階で、複数の成果が公表の最終段階にあり、推敲を重ねたい。またすでに複数の媒体で、2023年度の成果を発展させた議論を口頭報告、また刊行することが予定されており、その機会を十分に生かしていきたい。
研究の方向性としては、昨年に引き続き、エフォートの重点は実証面、特に50年代後半期に置くことを意識したい。とはいえ本研究は複数のアメリカの同盟国を対象とするものであるため、実証的な成果の公表までには少なからぬ時間がかかることが予期される。理論面からも研究を進めることで、様々な機会を捉えて着実に研究を進め、その成果を発表していきたい。
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